一般社団法人日本人材育成協会

TPP経済効果により新たな雇用が79万5000人増加・政府試算!(平成27年12月25日.NHKnews)

政府は、TPP（環太平洋経済連携協定）発効による国内の経済効果が14兆円近くに上るとする試算を発表しました。

●政府の試算によりますと、TPPが発効すると参加国との貿易が促進されることなどにより、2014年度のGDP（国内総生産）の2.6％に相当する13兆6000億円ほどの経済効果が期待されるということです。その際、79万5000人分の新たな雇用が生み出されるとしています。一方、農林水産物では、1300億円から2100億円ほど生産が減少すると見込んでいます。安倍総理は「極めて大きな経済効果を持つと試算が示された。これを現実のものとしていく」と述べました。