最新版の「労働経済白書」発表、 雇用情勢「着実に改善」!(平成27年9月18日･日経新聞)
厚生労働省は平成27年9月15日の閣議に2015年版の労働経済の分析（労働経済白書）を報告しました。平成26年度平均の有効求人倍率が1.11倍とバブル経済期以来、23年ぶりの高水準となるなど、雇用情勢は「着実に改善が進んでいる」と評価しています。少子高齢化による労働力の減少を踏まえ、労働生産性を高めることが重要だとも指摘しています。●白書は日本が経済成長を続けるには、賃上げをテコにした個人消費の喚起が欠かせないと分析しました。賃上げの原資となる企業収益を生み出すために、生産性の向上が不可欠だと強調しています。
●経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によりますと、全産業で見た2014年の1人1時間当たりの労働生産性は米国の67.4ドルに対し日本は41.5ドルと低い結果となり、このため、白書はＩＴ（情報技術）分野への投資を増やし、幅広い業種で業務を効率化させることを提案しています。これにより、少ない労働投入量で１人当たりの生産性が高まると説明しています。
●長時間労働の是正など働き方を見直し、より多くの人々が働きやすい環境をつくることも必要だと訴えています。労働力の減少を見すえて女性や高齢者の就労を促すことも重要課題に掲げています。
厚生労働省ホームページへのリンク
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労働経済白書 （要約版）
労働経済白書 （本文）
2015年09月18日 13:53
