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一般社団法人日本人材育成協会

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Personnel Management Topics

求人倍率、23年ぶり高水準=1.21倍に改善、失業率は3.3%!(平成27年8月31日・読売新聞)
厚生労働省が発表しました7月の全国の有効求人倍率は、0.02ポイント上昇の1.21倍となり、2カ月ぶりに改善しました。1992年2月以来、23年5カ月ぶりの高水準となりました。また総務省が発表しました7月の労働力調査では、完全失業率が前月比0.1ポイント低下の3.3%となり、3カ月ぶりに改善しました。

●有効求人倍率の改善を受け、厚労省は7月の雇用情勢判断を1年6カ月ぶりに引き上げ、「着実に改善が進んでいる」に改めました。地方の求人倍率も順調に改善しており、都道府県別では最高が東京都の1.76倍、最低は埼玉県と沖縄県の0.84倍でした。

●有効求人倍率は、求職者1人当たりに企業から何件の求人があったかを示す指標です。求人数の増加が続く一方、採用増を受けて求職者数は減少しているため、改善傾向が持続しています。正社員だけの有効求人倍率は前月と同じ0.75倍でした。業種別の新規求人数は、少子高齢化で人材不足が続く医療・福祉や、訪日外国人の増加が追い風の宿泊業・飲食サービス業で増えています。

●総務省によりますと、失業率低下は、景気回復で倒産などによる非自発的離職が減っていることが理由といいます。非自発的離職者は前月比3万人減の61万人で、比較可能な2002年1月以降では最低となりました。同省は「就業率も高水準で推移しており、雇用情勢は改善傾向が続いている」(労働力人口統計室)と分析しています。

►ポイント
7月完全失業率------3.3%
7月有効求人倍率----1.21倍

 

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