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一般社団法人日本人材育成協会

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Personnel Management Topics

介護職員38万人不足の恐れ 厚労省、2025年度見通し!(平成27年7月1日・産経新聞)
団塊の世代が75歳以上になる2025年度に必要な全国の介護職員は253万人の見通しで、現状の増員ペースのままでは38万人不足する恐れがあることが、厚生労働省の推計で分かりました。

●2013年度時点では非常勤を含め171万人で、10年後までに80万人余りの増員が欠かせない計算になります。

● また、人材確保策として厚労省は、介護サービス事業者に支払われる介護報酬の2015年度改定で職員賃金を平均月1万2000円上げる方針です。

►ポイント
必要な人数に対し、確保できる見込みの人数の割合(充足率)を都道府県別にみますと、最も低いのは宮城県で69%しか埋まらず、1万4136人足らない計算になります。群馬(74%)、埼玉(77%)、栃木(78%)の各県も80%を切ります。人数ベースでは、不足が最も多いのは東京都の3万5751人(充足率85%)、最少の島根県は326人(同98%)。推計では、2017年度には208万人の介護職員が必要となり、早くも12万人が足りなくなります。有効な人材確保策を打ち出せなければこの傾向は加速し、2020年度は必要な226万人に対し20万人の不足になります。このギャップが2025年度に倍近い38万人となります。
 

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