年金減額:｢生存権侵害｣北海道の受給者142人が提訴!(平成27年4月16日・毎日新聞)
公的年金を減額する決定は生存権を侵害し違憲だとして､北海道の受給者142人が平成27年4月15日､国に決定取り消しを求めて札幌地裁に提訴しました｡原告は60～98歳の男女です｡全日本年金者組合が主導する全国集団訴訟の一環で､提訴は全国3例目となります｡●公的年金の支給額は前年度の物価などによって変動します｡訴状によると､国は2000～2002年度､景気対策のため特例法を制定して支給額を据え置き､本来より高い｢特例水準｣で支給しました｡だが国はこの特例を解消するため､2013年10月から3段階に分けて減額しました｡
●原告は1段階目の1%減額を取り消すことで国の決定を無効にしたい考えです｡1%減額により､基礎年金は年額最大8000円､遺族厚生年金は同9万8680円減らされたとしています｡北海道原告団代表で同組合道本部執行委員長は｢決定は高齢者の実態を一切顧みていないものだ｡本当に年金生活者の暮らしは苦しい｣と話しています｡
2015年04月16日 15:16
