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一般社団法人日本人材育成協会

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Personnel Management Topics

年金減額:「生存権侵害」北海道の受給者142人が提訴!(平成27年4月16日・毎日新聞)
公的年金を減額する決定は生存権を侵害し違憲だとして、北海道の受給者142人が平成27年4月15日、国に決定取り消しを求めて札幌地裁に提訴しました。原告は60~98歳の男女です。全日本年金者組合が主導する全国集団訴訟の一環で、提訴は全国3例目となります。

●公的年金の支給額は前年度の物価などによって変動します。訴状によると、国は2000~2002年度、景気対策のため特例法を制定して支給額を据え置き、本来より高い「特例水準」で支給しました。だが国はこの特例を解消するため、2013年10月から3段階に分けて減額しました。

●原告は1段階目の1%減額を取り消すことで国の決定を無効にしたい考えです。1%減額により、基礎年金は年額最大8000円、遺族厚生年金は同9万8680円減らされたとしています。北海道原告団代表で同組合道本部執行委員長は「決定は高齢者の実態を一切顧みていないものだ。本当に年金生活者の暮らしは苦しい」と話しています。
 

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