一般社団法人日本人材育成協会

「解雇の金銭解決」提言　労働者側申し立てに限定!(平成27年3月30日・共同通信)

政府の規制改革会議において、労働者が解雇され裁判で無効判決が出た場合などに、職場復帰ではなく金銭の支払いで決着する「解決金制度」の導入を検討すべきだとの提言をまとめました。

●同様の制度は過去にも検討されたことがありますが、労働組合側が「解雇が容易になる」と反発し導入されませんでした。このため提言は「労働者側からの申し立てのみを認める」と限定しました。厚生労働省などが今後、制度設計を議論するとみられますが、労働者側の懸念は根強く、導入には難航も予想されます。