TOP

一般社団法人日本人材育成協会

JAPAN PERSONNEL DEVELOPMENT ASSOCIATION

ホーム ≫ 労務管理TOPICS

Personnel Management Topics

医療保険制度改革 暮らしや家計に影響 2015年度から順次着手!(平成27年3月9日・共同通信)
政府が進める医療保険制度改革には、高齢化や医療費の増加に対応するため多くの見直しが盛り込まれた。政府は、関連法案を閣議決定し、2015年度から順次着手する。暮らしや家計にもさまざまな影響がありそうです。

►ポイント
【国民健康保険(国保)】
2018年度から都道府県が運営します。保険証は市町村名から都道府県名に変わる。国保の規模を大きくすれば負担を分散でき、保険料の急激な上昇を避けられる利点があります。都道府県が担うのは、全体の財政運営や医療を効率化する計画づくりです。その年の医療費の推計を立て、市町村ごとの年齢、所得などによって集めるべき保険料の総額や標準的な保険料率も決めます。都道府県の取り組みで全体の医療費が下がれば、市町村ごとの保険料総額も減ります。市町村は実際の保険料率を決め、集める。高い納付率が達成でき、医療費を抑えられれば、都道府県が示した目安より保険料額を下げることもできます。手続きはこれまで通り市町村で受け付け、健康づくり事業も担います。

【総報酬割】
75歳以上の医療費を支えるため、現役世代が払う支援金の計算方法が15年度から変わり、所得が高い人ほど負担が大きくなります。2017年度に全面導入されると、大企業社員の健康保険組合全体で1500億円、公務員の共済組合では1千億円の負担増となる見通しとなります。給与水準の高くない約500の健保組合は負担が減ります。約900組合の負担が重くなり、保険料アップにつながります。
中小企業の従業員が入る協会けんぽは2400億円の負担が減ります。ただ政府はその分を公費から減額するため、加入者の保険料には影響しないこととなります。
【入院時の食費】
現在の自己負担額は原則1食260円ですが、2016年度に360円、2018年度に460円に値上げします。在宅患者は食費を全額自己負担しており、入院患者と在宅患者を公平にするのが狙いです。一方、住民税が非課税の人や難病、小児慢性特定疾患の人も負担額を据え置きます。厚生労働省は引き上げ対象者を約70万人と見込んでいます。

【紹介状なしの大病院受診】
2016年度から一定額の負担を求めます。負担額は初診時で5000円~1万円を検討する方針です。初診でも救急車で運ばれた場合は不要とし、再診でも紹介状がなければ負担を求める考えです。患者が自分の判断で直接大病院に行くと負担増となります。まずは身近なかかりつけ医に相談し、大病院での高度な医療が必要と判断されたら、紹介状をもらって受診するという流れが進みそうです。

【75歳以上の保険料軽減の特例措置】
現在は低所得者や、会社員や公務員の家族に扶養されていた人の保険料は最大9割を軽減されています。この特例措置を2017年度から原則廃止します。対象者は75歳以上の約半数に当たる865万人。年金収入が年80万円の単身者だと、現在の月370円が1120円に増えます。この見直しは関連法案には含まれておらず、今後具体化させる。負担が大幅に増える人には対策を設ける予定です。

【患者申出療養】
保険診療と保険外の自由診療を併用する「混合診療」の拡大策で、2016年度から始めます。初めて行う医療の場合は、患者の申し出を受けて原則6週間、2例目以降は原則2週間以内で安全性や有効性をチェックします。国内で未承認の医薬品を使いたい場合など新たな治療を受けられる可能性は広がりますが、保険外の医療は原則、全額自己負担となります。


 

コメント