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一般社団法人日本人材育成協会

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ブラック企業監視・労働基準監督署による新たな通報制度を年内にも導入!(平成28年5月16日.産経新聞)
長時間労働の是正を目指す政府は、下請け企業が親事業者に過酷な勤務を強いられる事態を打開しようと、労働基準監督署による新たな通報制度を年内にも導入する方針です。

●不払いなど賃金に絡む違法行為を対象としてきた仕組みを応用し、長時間労働も取り締まる。情報収集のため、インターネット上でのサイバーパトロールも強化し、より広く深く“ブラック企業”を監視します。長時間労働が問題視されている運送業や製造業などが、親事業者から極端に短い納期などで受注し、長時間の残業や休日出勤を強いられる状況を想定しています。下請けと親事業者の取引内容にまで踏み込んで公的機関が監視することで、中小企業の労働環境の改善を促す目的です。

●新たに始める通報制度では、情報収集に基づき、労基署が中小企業に立ち入り調査を実施。労使の合意なしに月80時間以上の残業をするなど、労働基準法違反に当たる長時間労働を調べます。背景に親事業者による無理な発注があると判断すれば、中小企業庁や公正取引委員会に通報します。

●通報を受けた中小企業庁や公正取引委員会は親事業者に指導を行い、事態が改善されない場合は実名公表に踏み切るほか、罰金が科せられるケースもあるといいます。
 

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