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一般社団法人日本人材育成協会

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雇用保険料引下げ、政府検討、育休給付金の拡充!(平成28年7月19日.朝日新聞)
働き手が失業した時の失業給付のために労使で積み立てる雇用保険料が、引き下げられる方向になりました。政府が経済対策の一環として検討しているもので、働き手と企業の負担を軽くする。雇用保険で賄われている育児休業時の給付金の支給期間も延ばす方向です。

●雇用保険料については、すでに今年4月に4年ぶりに賃金の1・0%から0・8%へ過去最低水準に下げられたばかりだけに、今回実現すれば短期間でさらに下げられることになります。

●引き下げの幅は年末までに詰める予定です。料率が0・2%分(労使で0・1%分ずつ)下がって0・6%となった場合、年収400万円の人の保険料負担は年1万2千円ほどになり、従来より4000円ほど少なくなる見込みです。

●さらに政府は雇用保険の積立金が財源の育児休業時の給付金も拡充する方針です。受給できる育休の期間を、最長で1年半から、 2年にのばすことを検討していますが、こうした措置は働き手の負担軽減になるのですが、景気が悪化すれば失業給付の受給者が増え、雇用保険の積立金は目減りすることになります。短期間での相次ぐ料率引き下げは、雇用保険の収支を不安定にする懸念もありそうです。
 

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