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配偶者控除の見直しに着手「夫婦控除」への転換軸11月めどに見解!(平成28年9月16日.産経新聞)
政府税制調査会は、専業主婦世帯などの所得税負担を軽くする「配偶者控除」を見直す検討に着手しました。夫婦であれば、配偶者の働き方や年収を問わずに適用する「夫婦控除」への転換を軸に議論を進める方針です。11月をめどに見解をとりまとめる方向です。

●政府税調の見解は、与党税制調査会による平成29年度税制改正議論の材料になります。安倍政権が進める「働き方改革」を追い風に、女性の就労を阻む壁をなくします。実現すれば、約20年ぶりの所得税の大改正になります。

●配偶者控除から、夫婦であれば、妻の収入にかかわらず一定額を夫の税額から差し引く夫婦控除に見直す案が有力視されます。また夫の年収が一定額以上の世帯は対象から外すことなども検討します。所得が高い専業主婦世帯は今よりも税負担が増える見通しで反発が予想され、与党内には慎重論もあります。
 

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