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一般社団法人日本人材育成協会

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外国人労働者の受入れ拡大要請、旅館ホテルが協議会設立!(平成28年10月13日.NHKnews)
日本を訪れる外国人旅行者が急増する一方、旅館やホテルでの働き手の不足が深刻になっていることから、宿泊業の業界団体は、合同で新たな協議会を設立し、外国人労働者の受け入れを拡大するよう国に働きかけていく方針を確認しました。

●ことし日本を訪れた外国人旅行者は、8月の時点ですでに1600万人を超え、過去最高のペースとなっていますが、国内の旅館やホテルでは働き手の不足が深刻化していて、空室があっても予約を断らざるをえないケースなども出ています。 こうした中、旅館やホテルなどで作る4つの業界団体は、11日、東京都内で会合を開き、外国人労働者の受け入れを拡大するよう国に働きかけていくため、新たな協議会を設立しました。日本では単純労働を目的とする外国人の在留は原則として認められていないため、現在、旅館やホテルで働く外国人は永住許可を持つ人などに限られているということで、協議会では、今後、外国人労働者の在留資格の緩和などを求めていくことにしています。

●会合のあと、全日本シティホテル連盟の小林常務理事は、「清掃係や客室係で人手不足が顕著になっている。外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、業界全体で取り組んでいきたい」と話していました。また日本ホテル協会の志村副会長は、「働き手の数が今後も減っていくことは明らかで、外国人旅行者向けのサービスを高めるためにも、外国人労働者の受け入れ拡大は意味がある」と話していました。外国人材の受け入れは、政府が先月発足させた働き方改革の実現に向けた有識者会議でも、長時間労働の是正などとともに課題の1つとされていて、今後、受け入れの是非をめぐる議論が活発になることも予想されます。
 

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