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一般社団法人日本人材育成協会

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派遣の78%は通勤費自腹 同一労働同一賃金どこへ!(平成28年10月17日.中日新聞)
通勤にかかる費用は、働くだれにとっても必要経費のはずですが、現実には多くの派遣労働者が受け取っていないといいます。政府の「働き方改革実現会議」でも論議されている同一労働同一賃金の観点から適切なのかどうか、派遣業界の対応が問われています。

●「通勤しているのはみんな同じなのに、なぜ通勤費の出る人と出ない人がいるのか。意味がわからない」。東京都町田市に住む40歳の派遣社員の女性は、通勤費の付かない給与明細に目を落としながら話しました。これに対し、なぜ通勤費を支払わないのかについて、派遣業大手のテンプホールディングス広報担当は「派遣で働く人には自分で仕事を選ぶ選択肢がある。勤務地も明示しており、自宅から近いところも選べる」と説明。同じく大手のスタッフサービス・ホールディングス広報担当は「給与は職務への対価として支払われている。仕事も本人の希望に合ったものを紹介している」。業界の主張は、派遣では仕事そのものの対価として給与を支払っており、勤務地などの条件は本人も納得して仕事を選んだはずだ-という理由のようです。

●これに対し、派遣労働者でつくるNPO法人「派遣労働ネットワーク」などは今年8月、人材派遣協会に通勤費支給を推進するよう要請しました。労働組合「派遣ユニオン」の関根書記長は「同じ派遣会社でも、正社員や無期契約の派遣労働者には通勤費が支給される。大半を占める有期契約の派遣労働者に対する明らかな差別だ」と指摘しています。有期・無期で労働条件に不合理な差を設けることを禁じる労働契約法20条に反すると主張します。労働法制に詳しい名古屋北法律事務所の白川弁護士によりますと、労働者派遣法では、派遣労働者の賃金は派遣先の賃金水準との「均衡」を考慮しながら決めるよう定めています。「処遇を差別しない『均等』と、ある程度の違いの中でバランスを取る『均衡』とは法解釈も違うが、法律上賃金には通勤費も含まれており、通勤費にも配慮すべきだという方向性は明らか」と話しています。

 

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