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一般社団法人日本人材育成協会

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独自の“社内通貨”活用 社員に労働時間の削減促す!(平成28年10月24日.NHKnews)
利用が拡大しているビットコインなどの仮想通貨の技術を基に会社が独自に発行する、いわば「社内通貨」を活用して社員に労働時間の削減などを促す取り組みが、東京の証券会社で始まり、働き方改革を進める企業の新たな試みとして注目されます。

●東京に本社を置くネット証券の会社では、仮想通貨のビットコインなどに使われている技術を基に独自に発行した社内通貨で、社員の働き方改革や健康の増進を図る試みを今月から始めました。通貨の単位は、商売繁盛を連想される「オオイリ」で、残業をしなかった場合には、1回につき10オオイリ、1日に1万歩以上を歩いた場合には100オオイリを支給します。残高の管理や利用は、ビットコインなどと同じようにインターネット上で行いますが、社員だけがアクセスできるように制限をかけています。今年度中をめどに、会社の周辺にある飲食店で利用できるようにする計画で、飲食店は、会社に請求して現金に換えてもらう仕組みです。

●会社が独自に発行する社内通貨を活用して労働時間の削減などにつなげようという取り組みは、大手銀行の三菱東京UFJ銀行も、近く一部の部署で導入する方針で、働き方改革を進める企業の新たな試みとして注目されます。
 

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