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一般社団法人日本人材育成協会

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配偶者控除、拡大なら世帯主に年収制限 財務省案!(平成28年11月17日.朝日新聞)
所得税負担を軽くする配偶者控除の見直しで、控除を受けられる世帯主に「年収1120万円以下」の制限を設けることを政府・与党が検討しています。先行して、配偶者側の年収要件を103万円以下から150万円以下に緩和する検討も始めています。ワンセットにすることで国の税収を減らさない狙いがあります。

●配偶者控除の見直しは2017年度税制改正の焦点になっています。今回の案は財務省が与党税制調査会の幹部に示したもので、検討の軸になっています。

●いまの控除は、配偶者側の年収が103万円以下なら、世帯主の年収から控除額の38万円を引いて税額を計算できるしくみになっています。世帯主の税負担を軽くするため、年収を抑える配偶者が多いと指摘されています。安倍政権は女性の就労拡大をめざしており、見直しが検討されてきました。


 

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