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一般社団法人日本人材育成協会

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「残業、年720時間の上限適用を」 運送業界の労組!(平成29年4月6日.朝日新聞)
政府が導入を目指す残業時間の上限規制について、規制適用が5年猶予された上で一般業種より緩い規制がかかることになりました運送業界の二つの労働組合が平成29年4月3日、国土交通省と厚生労働省に対し、5年後の適用時に一般と同じ規制をかけるよう要請しました。

●政府が3月末にまとめました「働き方改革実行計画」では、残業時間の上限を最大で「年720時間(月平均60時間)」とした上で、極めて忙しい1カ月の上限を「月100時間未満」などと設定。現行の上限規制で適用除外となっている運送業については、新たに導入する規制の適用を5年間猶予し、5年後に一般業種より緩い「年960時間(月平均80時間)」の上限規制をかけるとしています。

●この日の要請で組合側は、道路貨物運送業が過労死の労災認定件数が最も多い業種であることに触れ、「このままでは、長時間労働の是正を目指してきた働き方改革の意義は失われる」と指摘しました。
 

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