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一般社団法人日本人材育成協会

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年次有休取得を「3日増」政府目標、実施企業には助成金も検討!(平成29年6月5日.読売新聞)
政府は、2018年度の各企業の年次有給休暇(有休)取得について、前年度比で「3日増」を目指す新たな目標を掲げる方針を固めました。有休取得を増やした企業に助成優遇措置を講じるなど、取得促進に向けた仕組みの導入も目指します。

●政府は2018年度から、公立小中高校の長期休暇を自治体ごとに分散化させる「キッズウィーク」を導入する方針で、保護者も有休を3日程度多く取ることで、家族のふれあいや親子一緒に地域行事などに参加する時間を増やしたい考えです。

●政府は現在、「2020年に有休取得率70%」を目標としますが、2016年の調査では48.7%にとどまり、労働者1人あたりの有休は年間8.8日でした。取得増に向けては、月末の金曜日に午後3時に退社する「プレミアムフライデー」にあわせた有休取得を経済界に働きかける予定です。
 

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