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一般社団法人日本人材育成協会

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休日労働抑制を努力義務に 残業上限、労政審が報告書!(平成29年6月6日.日経新聞)
厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会は平成29年6月5日、残業時間の上限規制などを盛り込んだ報告書を取りまとめました。

●厚労省は法案づくりに着手し、政府は秋の臨時国会に関連法案を提出する方針。2019年度の導入をめざします。政府の働き方改革実行計画に盛り込まれた特例の残業上限、年720時間には休日労働が含まれず「抜け穴」との批判があります。

●報告書では、休日労働の抑制を努力義務として労働基準法の指針に規定することを明記しました。規制の適用除外となる研究開発職は月100時間超の残業をした場合、医師の面接を義務づけることを盛り込みます。
 

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