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安倍首相と連合会長会談 労働基準法改正案修正へ!(平成29年7月14日.NHKnews)
安倍総理大臣は連合の神津会長と会談し、働いた時間ではなく、成果で評価するとした労働基準法の改正案について、連合側が求めている年間104日以上の休日確保の義務化などの要望を踏まえ、修正に応じる考えを示しました。

●働いた時間ではなく成果で評価するとして、労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ労働基準法の改正案は、おととし4月に国会に提出されたものの、民進党は「残業代ゼロ法案だ」などとして撤回を求めていて、審議入りしないまま、継続審議となっています。こうした中、安倍総理大臣は連合の神津会長と総理大臣官邸で会談し、神津会長は、改正案は長時間労働を助長しかねないとして、対象となる労働者の健康を確保する措置を強化するための修正を求めました。具体的には、使用者に対して年間104日以上の休日の確保を義務化することに加え、仕事を終えてから次の日の仕事を始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」の確保や臨時の健康診断などを、使用者が選択的に実施すべきだなどとしています。

●連合の神津会長は、記者団に対し、「長時間労働を拡大しかねない制度の導入を盛り込んだ改正案が、そのままの形で成立するのは耐えられず、できるかぎり是正を求めることが連合としての責任だ。そもそも制度が必要なのかという疑念は根底にあり、撤回が望ましいが、過労死がある現実を見たときに、最低限の健康確保措置だけでもお願いしたい」と述べました。そのうえで、神津会長は「改正案の賛否は、きょうの要請の結果も含めて、全体がどういう法案になるのかを見たうえで、内部の議論も丁寧に進めながら総合的に判断することになる」と述べました。
 

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