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一般社団法人日本人材育成協会

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車大手、期間従業員の無期雇用を回避 法改正、骨抜きに!(平成29年11月6日.朝日新聞)
トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かりました。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年4月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになります。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況です。

●2013年に施行されました改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算5年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「5年ルール」が導入されました。申し込みがあれば会社は拒めません。2008年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的があります。施行から5年後の2018年4月から無期に切り替わる非正社員が出てきます。

●改正法には、企業側の要望を受け「抜け道」も用意されています。契約終了後から再雇用までの「空白期間」が6カ月以上あると、それ以前の契約期間はリセットされ、通算されません。これを自動車各社が利用しています。


 

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