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一般社団法人日本人材育成協会

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保育士の賃金引き上げへ 政府、待機児童めぐる批判受け!(平成29年11月21日.朝日新聞)
政府は、2019年10月の消費増税で増える税収の一部を使い、保育士の賃金を引き上げる方針です。衆院選で安倍政権が公約した幼児教育・保育の無償化よりも待機児童対策を優先すべきだとの批判を受け、保育士の待遇改善策を拡充します。

●政府が来月まとめる教育無償化などの年2兆円規模の政策パッケージに盛り込み、2019年度以降の実施をめざします。300億~400億円規模を保育士の賃上げに充てる方向で調整しており、賃上げ幅などの詳細は今後詰める予定です。保育現場では、保育士不足が深刻で、今年度予算でも492億円を計上して、全職員に2%(月6000円程度)の賃上げを実施し、技能や経験を積んだ職員には月4万円などを上乗せしました。ただ、保育士の賃金水準は2016年時点で全産業の平均よりも月10万円超低く、一層の賃上げを求める声が出ていました。

●安倍晋三首相が衆院選で公約していました政策パッケージの柱は、教育無償化や保育の受け皿整備の前倒し、介護職員の処遇改善で、保育士の待遇改善は想定されていませんでした。しかし、与党内からも「保育園で働く人がいない」「待機児童の解消が先だ」などの意見が続出し、追加策を迫られた形です。
 

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