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厚労省“ブラック企業リスト”から日本郵便など削除470社に減少!(平成29年12月18日.産経新聞)
厚生労働省は12月15日、労働基準関係法違反の疑いで送検された企業のリストを更新しました。11月までの分として61社を追加した一方、厚労省が「掲載の必要性がなくなった」と判断した企業を削除したため、掲載企業は470社に減少しました。

●電通、パナソニック、ヤマト運輸など大企業も名を連ねる“ブラック企業リスト”として話題となっていましたが、荷積み作業中の男性スタッフの負傷事故を労働局に報告しなかった日本郵便(2017年2月28日送検)はリストから削除されています。

●厚労省によりますと、企業をリストから削除する基準は(1)公表日から1年が経過した場合、(2)公表から1年以内であっても、労働環境の是正・改善が認められた場合--の2点といいます。ただ、公表から1年以内に削除された企業の具体的な改善点は「コメントを差し控える」(監督課)としています。

厚生労働省リンク (pdfファイル)
 

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