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一般社団法人日本人材育成協会

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国民健康保険(国保)の財政運営が市町村から都道府県に移管!(平成30年1月23日.毎日新聞)
平成30年4月から国民健康保険(国保)の財政運営が市町村から都道府県に移管されます。今回の改革は、国保財政の安定化という懸案事項を解決するために行われるものです。これまでは、市町村が医療費の推計や保険料の決定、徴収を行っていましたが、今後は、都道府県が医療費の推計を行い、市町村に『納付金』を割り当てます。したがって、新制度になっても、国保料の額を決め、住民から保険料を徴収するのは引き続き市町村の仕事として引き継がれます。

●また、2018年は、2年に1度の診療報酬と3年に1度の介護報酬の“ダブル改定”が実施されるほか、4月からは地域の医療機関の病床再編が本格化する『地域医療構想』がスタートします。

●これだけ大規模な制度改正が一斉に行われるのは珍しく、私たちの暮らしや家計に大きな影響を与えます」そう話すのは、三原岳・ニッセイ基礎研究所准主任研究員です。これらの改革は、団塊の世代のすべてが75歳以上の後期高齢者になる2025年に向け、膨らみ続ける社会保障費を抑制するために行なうものです。
 

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