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一般社団法人日本人材育成協会

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Personnel Management Topics

「ひげで低い人事考課」=地下鉄運転士が市を訴え-大阪地裁!(平成28年3月10日.時事通信)
ひげをそるよう命じ、応じないことを理由に低い人事考課にするのは憲法で保障された人格権の侵害だとして、大阪市交通局のいずれも50代の地下鉄運転士2人が平成28年3月9日、同市を相手にひげをそる義務がないことの確認やボーナス減額分の支払いを求める訴えを大阪地裁に起こしました。

●訴状によりますと、市交通局は2012年、「ひげは伸ばさずそること」とした身だしなみ基準を制定。人事考課で原告の一人は2013、2014両年度に5段階の最低、もう1人は下から2番目の評価とされました。2人は口元とあごにひげを生やしており、ひげが低い評価の理由になっていると主張。ひげを生やす自由は人格権や自己決定権に含まれるとして、市の対応は違憲だと訴えています。
2016年03月10日 13:30 |コメント|
味の素 基本給変えずに労働時間短縮で労使合意へ!(平成28年3月10日.NHKnews)
ことしの春闘で、食品大手の「味の素」は、来年4月から基本給を変えずに、所定労働時間を1日当たり20分減らすことで労使が合意する見通しとなり、ワークライフバランスの推進と実質的なベースアップの両立を図る異例の取り組みとなりそうです。実質1万4000円以上のベースアップに相当するとしています。

●食品大手の「味の素」は、好調な業績を背景に、春闘の労使交渉で去年まで2年連続で基本給を引き上げるベースアップを実施してきました。しかし、味の素の労働組合によりますと、ことしの春闘では、組合員から労働時間の短縮を含めたワークライフバランスの推進を優先してほしいという声が強く出されたことから、経営側に対し、ベアではなく労働時間の短縮を要求したということです。これに対し経営側は、基本給は変えずに来年4月から1日の所定労働時間を現在の7時間35分から7時間15分に20分減らすことを回答し、近く労使が正式に合意する見通しとなりました。

●会社では、労働時間を短縮した分、残業が増えることのないよう、業務を効率化するための働き方の改革も検討していきたいとしています。連合によりますと、基本給を変えずに労働時間を削減して実質的にベアを行う方法は、景気が低迷していた2000年代の前半には企業の負担を増やさずに賃金を引き上げる方法として実施されるケースがあったということです。しかし、今回の「味の素」のように、業績が好調な企業でワークライフバランスの推進を目指して実施するのは異例だということで、注目を集めそうです。
2016年03月10日 13:20 |コメント|
パワハラ・残業で労災認定 自殺の遺族がイビデンを提訴!(平成28年3月10日.朝日新聞)
岐阜県大垣市の大手電子機器製造会社「イビデン」本社の元従業員で東海地方の30代男性が2013年に自殺したのは、上司のパワーハラスメントと長時間労働が原因だとして、大垣労働基準監督署が労災認定をしていたことが分かった。遺族は同社と上司に慰謝料など約1億550万円の損害賠償を求める訴訟を岐阜地裁に起こしました。

●訴状によりますと、男性は2013年4月から岐阜県内の工場で設計業務を担当。上司に「何でできんのや」「バカヤロー」とパワハラを受けていたといいます。4月から10月までの残業時間は月約67~約140時間。パワハラと長時間労働が重なり、男性は10月に滋賀県内で車の中で自殺しました。労基署はパワハラが繰り返され、心理的負担が大きかったと判断しました。

●遺族側は、労基署の調査でも業務以外に心理的負担は確認できなかったことから、パワハラで適応障害を発病し、自殺したと主張しています。妻は弁護士を通じて「会社側の誠意が全く感じられなかった。同じようにパワハラに遭っている方は多いと思う」などとコメントしています。イビデン経営企画グループの担当者は「社員の自殺については厳粛に受け止め、ご遺族に哀悼の意を表します。事実関係の詳細についてのコメントは差し控えます」と話しています。
2016年03月10日 13:00 |コメント|
24時間勤務を1カ月...残業416時間の男性が訴訟!(平成28年3月7日.朝日新聞)
「1カ月間連続して24時間勤務」などをしたのに残業代が十分に支払われなかったとして、東京都港区のシステム管理会社に勤めていた30代男性が、計約580万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁は平成28年3月4日、会社に約480万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。判決は、過酷な勤務実態があったと認め、約2年分の残業代などに加えて30万円の慰謝料も支払うよう命じました。

●判決によりますと、男性は2007年11月に同社と契約し、24時間監視が必要なデータ通信サービスの管理運用を担当。しかし同じ部署の従業員が相次いで退職し、2013年12月下旬には1人で担当することになりました。そこから1か月間、24時間の連続勤務が続いたといいます。システムを監視し続けながら顧客の依頼にも対応するため、睡眠は机にうつぶせになり短時間のみ。食事は出前などで済ませ、深夜に風呂代わりに給湯室で体を拭いたこともあるといいます。残業時間は1か月で416時間に。会社に改善を求めたが受け入れられず、男性は2014年2月に退職しました。

●訴訟で会社側は「男性とは業務委託契約で、残業を強いたことはない」と主張しましたが、判決は男性を正社員と判断。「会社は過重な労働をさせないよう職場環境を整える義務を怠った」と批判しました。
2016年03月07日 13:41 |コメント|
サービス残業で未払い 昨年度142億円余に!(平成28年3月7日.NHKnews)
従業員にいわゆる「サービス残業」をさせたとして、労働基準監督署の指導を受け、100万円以上の残業代を支払った企業は、昨年度、全国で1329社になりました。対象になった従業員は過去最も多い20万人余りに上りました。

●厚生労働省によりますと、「未払いとなっていた残業代は合わせて142億4576万円に上り、なかには14億円余りの残業代を支払っていなかった企業もありました。残業代の未払いはあってはならないことで、指導を徹底していきたい」としています。
2016年03月07日 13:30 |コメント|
実質賃金、3カ月ぶり増加=1月の毎月勤労統計!(平成28年3月4日.ロイター通信)
厚生労働省が平成28年3月4日発表しました2016年1月の毎月勤労統計調査(速報)では、名目賃金に当たる現金給与総額が前年比0.4%増の26万9725円でした。実質賃金は0.4%増え、ともに3カ月ぶりのプラスとなりました。

●厚労省は「名目賃金は緩やかに増加しており、実質賃金の動向は今後も注視していく」としています。給与総額のうち、所定内給与は前年比0.1%増の23万7309円と11カ月連続で増えました。一方、所定外給与は同1.3%減の1万9302円と7カ月ぶりに減少しました。
2016年03月04日 13:42 |コメント|
宮崎労働局が450万円の残業代未払い!(平成28年3月3日.NHKnews)
宮崎県にある宮崎労働局がハローワークの職員や非常勤職員164人に合わせておよそ450万円の残業代を支払っていなかったことが分かりました。宮崎労働局は「働き方改革を行う行政機関でこのような事態が発生し、遺憾に思っている」と陳謝しました。

●宮崎労働局によりますと、おととし12月「残業代が支払われていない」という情報が寄せられたため調べたところ、宮崎市や延岡市など5か所のハローワークの職員42人と非常勤職員122人の合わせて164人に、少なくともおととし4月から去年2月までの間、残業代に当たる「超過勤務手当」合わせておよそ450万円が支払われていなかったことが分かったということです。

●「超過勤務手当」は、相談業務の延長による残業などをした場合に支払われ、10か月の間におよそ80時間分の手当に当たる17万円ほどが支払われていなかった非常勤職員もいたということです。宮崎労働局は、非常勤職員が残業した際、上司に報告する手続きの周知が不十分だったなどとしていて、未払いだった全額を支払ったということです。

宮崎労働局の局長は宮崎県庁で記者会見し「特に非常勤職員について、超過勤務を申請してはいけないという誤った風潮があった」と述べました。そのうえで「働き方改革を行う行政機関でこのような事態が発生し誠に遺憾に思っている」として陳謝しました。
2016年03月03日 13:43 |コメント|
働く女性の3割が「セクハラ被害」…厚労省調査!(平成28年3月3日.読売新聞)
働いた経験のある女性のうち、セクハラ被害を受けたとする人が約3割に上ったことが厚生労働省による初めての実態調査で分かりました。

●厚労省は今後、企業への啓発や指導を強化する方針です。調査は昨年9~10月、全国の企業6500社で働く25~44歳の女性従業員約2万6000人を対象に行い、有効回答は17.8%。さらに、インターネット上で同年代の女性5000人から回答を得ました。

●セクハラ被害を受けたという回答は28.7%にのぼり、雇用形態別では、正社員が34.7%で最多でした。続いて契約社員等24.6%、派遣社員20.9%、パート従業員17.8%という結果でした。内容で多かったのは「容姿や年齢、身体的特徴について話題にされた」(53.9%)、「不必要に身体に触られた」(40.1%)。「性的関係を求められた」(16.8%)と深刻な事例もありました。
2016年03月03日 13:30 |コメント|
ABCマートを略式起訴=違法残業、罰金50万円!(平成28年3月3日.時事通信)
全国展開する靴小売店「ABCマート」の運営会社が、東京都内の2店舗で従業員に違法な長時間残業をさせた事件で、東京区検は平成28年3月2日までに、労働基準法違反罪で法人としての渋谷区にある「エービーシー・マート」を略式起訴しました。処分は1月14日付。東京簡裁は同社に罰金50万円の略式命令を出し、3月2日までに納付されました。

  ●52歳の書類送検された労務担当役員と店舗責任者2人については、事実を認めて反省し、残業削減に相応の努力をしたなどとして起訴猶予としました。同社は過去にも長時間残業の是正勧告を受けたが改善されず、東京労働局が昨年7月、同社と3人を書類送検していました。起訴状によりますと、同社はグランドステージ池袋店と原宿店で2014年4~5月、法定労働時間や労使協定で定めた上限を超え、従業員計4人に最大で月約112時間の残業をさせたとされます。
2016年03月03日 13:20 |コメント|
雇用情勢の改善続く、1月失業率3.2%に低下・有効求人倍率も上昇!(平成28年3月3日.ロイター通信)
総務省が発表しました1月の完全失業率(季節調整値)は3.2%となり、前月の3.3%から小幅改善しました。一方、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率(季節調整値)も1.28倍と前月の1.27倍から小幅上昇となり、雇用情勢は改善が続いています。

●総務省では、人手不足感の高まりを背景に求職が就業に結びついており、「雇用情勢は引き続き改善傾向で推移している」とみています。

●有効求人倍率の1.28倍は1991年12月以来、24年1カ月ぶりの高水準となります。新規求人倍率は2.07倍と前月から上昇。有効求人数は前月比1.6%減、有効求職者数は同2.1%減となりました。

►ポイント
1月完全失業率------3.2%
1月有効求人倍率----1.28倍

2016年03月03日 13:10 |コメント|