一般社団法人日本人材育成協会

グーグル、動画作ってくれるAIを試験提供　一部の企業に6月から！（令和6年4月10日.朝日新聞）

米グーグルは9日、人工知能（AI）を使って動画を生成できる機能「Vids（ビズ）」を6月から一部の企業向けに試験提供すると発表した。
●対話型AI「ChatGPT（チャットGPT）」のように自然な文章で指示し、好きな画像や音声を選んで動画をつくることができる。
●グーグルが同日からラスベガスで開いている、企業向けのクラウドサービスのイベントの基調講演で発表した。動画生成のデモでは、営業担当者の研修用の動画を作る場合、スライドの資料にあわせて好きなデザインや画像を選ぶだけで動画ができた。
●ビズの機能は、Gメールなどのソフトウェアを束ねたクラウドサービス「ワークスペース」向けに試験提供される。
●同社はまた、英半導体設計大手アームの技術をつかって開発したデータセンター向けの中央演算処理装置（CPU）「アクシオン」を発表した。従来品より処理速度や省エネ性能を高め、グーグルのクラウドサービスの顧客が年内に使えるようになるという。
●この日の基調講演では、AIをつかって業務を支援する「エージェント」機能の活用事例も示した。顧客からの電話に音声でやりとりできるカスタマーサービスや、社内の業務データを瞬時に地図に落とし込む機能などを紹介した。

「3カ月で100万円」の働き方に上限　沖縄の島が頼る外国人労働者！（令和6年4月9日.朝日新聞）

トラックドライバーなどと同じように４月から残業時間の上限規制がかかる沖縄県の砂糖製造業。
●製糖作業のピーク時には２４時間稼働が必要で、働き方改革にはより多くの人手が必要になります。北大東島の製糖工場では、外国人労働者の受け入れを拡大することで乗り越えようとしています。
●沖縄の北大東島は、南大東島から北に8キロメートル。航空機の飛行時間は20分を切り、日本国内で最も短い空路だ。南大東島と同じでサトウキビ栽培と製糖業が基幹産業だが、面積は南大東島の3分の1、人口は約半分の小さい島になる。
●断崖に囲まれ、長く無人島だった北大東島は、南大東島よりは遅れたが、明治時代には開発が本格化。リン鉱石の採掘でも栄えた時期があり、鉱山遺跡はその後、国の史跡に指定されている。
●島の面積は約12平方キロメートル。今はその3分の1をサトウキビ栽培が占める。収穫したサトウキビを粗糖（原料糖）まで加工しているのが、北大東製糖の製糖工場だ。
●ほかの製糖業と同じように、毎年12月後半から翌年3月までの製糖期には、工場は24時間動き、収穫が止まらない限り休日もない。正社員も季節工も残業時間が長いことは確かだ。
 

少子化対策法案の審議本格化　支援金は「事実上の子育て増税」批判も！（令和6年4月4日.朝日新聞）

岸田政権の少子化対策を盛り込んだ「子ども・子育て支援法等改正案」の国会審議が本格化している。
●3日の衆院特別委員会では、財源の一つで医療保険料とあわせて徴収する「支援金」について、「ごまかしで事実上の子育て増税」などと野党の追及が相次いだ。
●「国民は反対していいのか賛成していいのかもわからない。（支援金の）所得階層別の負担額を出してほしい」。立憲民主党の山井和則氏がそう迫ったが、加藤鮎子こども政策相は「年収別の拠出額は数年後の賃金水準などによるため、現時点で一概に申し上げられない」と繰り返すばかりだった。
●2日に衆院で審議入りした法案。最大の争点は財源確保策だ。
●法案には児童手当の大幅な拡充などを盛り込んだ。少子化対策全体では年3・6兆円規模で、うち1兆円を支援金で賄う想定。ただ、政府は支援金について、歳出改革による社会保険の負担の軽減効果の範囲内でつくっているため「実質負担ゼロ」と説明。+
 

激化する警備員「争奪戦」　人手不足は改善見えず、刑事事件にも発展！（令和6年4月3日.朝日新聞）

工事現場やイベント会場の安全確保を担う警備員の人手不足が続いている。大阪・関西万博を来年に控える中、国家資格をめぐる詐欺事件も起き、「争奪戦」の激化に専門家は警鐘を鳴らす。
現場では心ない罵倒も…
●「よく誤解されますが、僕らは立っているだけじゃないんですよ」。兵庫県内の大型商業施設。出入り口で車を誘導していた方はそう話した。
●　忙しく誘導棒を振りながら、歩道の人の流れが途切れるタイミングを見計らって車に指示を出す。「何の権限もないくせに」などとドライバーから罵声を浴びることもあるが、「指示はハキハキと。人の命に関わるので」。
●奈良県内の道路工事現場では、出入りするダンプカーに合図を送っていた。「自分の動き次第で渋滞を生むこともある。責任は重いんです」。強い雨が降ると下着にまで水がしみこみ、冬は凍えて足先の感覚を失うこともある。
●きつい、きたない、危険。「3K」のイメージを持たれる警備員の人手不足は深刻だ。厚生労働省によると、2月時点の有効求人倍率は、全業種の1・20倍に対し、警備員を含む保安業は6・73倍に上る。
 

徳島新聞社が編集部門を分社化　新入社員の給与抑制目的、労組は抗議！（令和6年4月1日.朝日新聞）

徳島新聞を発行する一般社団法人徳島新聞社（徳島市）は1日、取材や記事の執筆などを担う編集部門を分社化。
●来春以降の新規採用社員の給与水準を大幅に抑えることが目的で、労働組合は「職場に格差と分断を広げ、労働者の士気を下げる」と経営側に抗議する声明を発表。
●同社は編集部門の分社化によって2025年以降に採用する新入社員の給与水準を現行の75%にすると労組に説明している。労組は分社化の撤回を求めて3月14日にストライキをする。
●1日に発表した声明は全国紙や地方紙の労組が加盟する新聞労連の連名で、経営側の姿勢について「『人材搾取企業』そのものだ」と批判した。
●そのうえで「次世代の絶望が（地域のニュースを伝えるメディアが衰退したり消滅したりする）ニュース砂漠を広げるという事実に、経営陣は目を背けている」と指摘した。
 

1万円の保育士手当廃止　1日500円、されど…反発も　東京・大田！（令和6年3月26日.朝日新聞）

東京都大田区で、保育士の処遇改善のために支給されてきた手当が廃止されることになり、議論になっている。区は「必要性が薄くなった」と説明するが、物価高も続く中、現場からは反発の声が上がっている。
●大田区では2017年から、区内の保育施設で働く常勤の保育士に月1万円を「応援手当」として支給してきた。
●区によると、当時は待機児童問題が深刻で、施設の新設や保育士の確保が急務だったためという。新年度からは、勤続5年未満の常勤保育士に支給対象を絞る。
●見直しの理由について、区こども家庭部の担当者は取材に対し、待機児童問題が解決して保育士確保の必要性が低くなったこと▽国による処遇改善策が進んだこと▽病児保育など支援を拡充するべき分野があること、などを挙げた。
●また、勤続5年未満の常勤保育士を除き、「応援手当」は廃止する一方、区内の同じ施設に10年以上続けて勤務した保育士には、5年ごとに一時金10万円を支給するという。
 

指導を緩めるよう指示した消防長を停職処分　パワハラとコンプラ違反！（令和6年3月22日.朝日新聞）

特定の事業所に対する行政指導を緩めるよう部下に指示したなどとして、和歌山県橋本市、九度山町とかつらぎ町でつくる伊都消防組合消防本部は21日、消防長（60）を停職3カ月の懲戒処分としたと発表した。消防長は処分を受けた19日付で依願退職した。
●同消防本部によると、昨年6月、消防法に基づく立ち入り検査などの指導を受けた事業所から、「指導の言葉が厳しすぎる」と苦情があった。
●この苦情は、組合管理者だった中阪雅則・かつらぎ町長を通じて寄せられたという。消防長は、この事業所への指導を緩めるよう予防課長ら5人に指示するとともに、事業所に出向いて謝罪したという。
●同組合の懲罰審査委員会は、5人の指導内容には問題はなく謝罪も不適切だったとして、消防長の一連の行為は、部下に対するパワーハラスメントとコンプライアンス（法令順守）違反に当たると認定した。
●また、同消防本部の消防次長はこの日の会見で、予防課の20代男性職員が今月末に退職することを明らかにした。
●「消防長が予防課に出した指示が、退職願を出すに至る要因の一つとなったと考えている」とも述べた。
 

少し長めに働いて週休3日実現へ　内定者辞退も相次いだ市役所の試み！（令和6年3月20日.朝日新聞）

働き方を見直し、仕事と私生活を両立しやすい環境に整えようと、岩手県久慈市は5月から、週休3日制にする勤務を試行する。
●1日の勤務時間を増やして、その分、平日に休みを設ける形。その後、体験した職員らから聞き取りして課題などを洗い出し、ワーク・ライフ・バランスを実現する。
●市によると、こうした試みは県内の自治体で初めてで、窓口や現場で市民と対面して話を聞くのが基本だった。
●しかし、近年は電子マネーで公共料金を支払うことができ、コンビニエンスストアで住民票の写しなどの証明書も自動交付される。
●窓口業務や事務作業の負担は軽減され、行政サービスのあり方が変わってきている。
●一方で、夜間に行われる住民説明会やイベントなどもあり、超過勤務を防ぐため、メリハリをつけた働き方が理想だったが、柔軟な働き方ができれば、育児や介護、スキルアップなど個々の事情に合わせた対応をとれるようになる。
●また、背景には人材確保の難しさもある。若い世代の仕事に対する意識が変化しているとみられ、市の今年度の職員採用試験の応募者が前年度から激減したほか、内定者の辞退も相次いでいるという。
●職員が仕事にやりがいを持ち、生き生きと取り組めるように、その第一歩として週休3日制の導入を検討することにしたという。
●管理職を含む正職員346人の勤務時間は午前8時半～午後5時15分の7時間45分。試行では、週3日は2時間、1日は1時間45分それぞれ長く働き、平日1日分の休日を確保する。同様に、勤務時間が短い任用職員は1日当たり1時間45分の追加勤務をし、週休日を設ける。
●5月13日から8月末まで業務に支障がない各部の1～2課で実施する。選択は個人の判断に任せ、選択しても所得や手当などへの影響はない。
●試行の結果を踏まえ、週休3日制の本格導入のほか、フレックス制やテレワークなど柔軟な働き方についても検討する。
●遠藤譲一市長は「職員の応募が少なくなっている。住民サービスのレベルを下げることなく、職員自身が勤務のあり方を選択できるようにしていきたい」と話している。
 

「災害時は現金」じゃないの?　能登で使われたキャッシュレス決済！（令和6年3月18日.朝日新聞）

「停電が起きるとキャッシュレス決済は使えない」「非常用持ち出し袋には現金を」……。
●便利な一方で、災害時のもろさが指摘されることもあった同決済。ただ、大手が昨夏、電波が不通でも支払えるサービスを始め、能登半島地震の被災地ではよく使われている。
●専門家は「キャッシュレス決済の抱える弱点の解決策の一つになり得る」としている。
●石川県北部に支店がある金融機関の担当者は、発災から3日後にATMを確認して驚いた。大勢が引き出して減っていると思っていたATM内の現金が、むしろ増えていたからだ。
 

大手はいいが…物価高に苦しむパート、中小企業はデフレマインド強く！（令和6年3月14日.朝日新聞）

春闘は13日、集中回答日を迎えた。大手企業では過去最高水準の賃上げが相次ぐなか、非正規労働者の賃上げも進んでいる。一方で中小企業は価格転嫁に課題が残り、賃上げが進むかは見通せない。
●人手不足を背景に、働き手の4割近くを占める非正規労働者の賃上げも進む。
●イオンは昨年12月、グループの労働組合連合会と全体で約40万人いるパートの時給について、約7%引き上げることで労使合意した。
●多くのパートを抱えるグループの労使が率先して賃上げの方針を示すことで、賃上げや日本全体の働き手の生活を守ることにつなげたい考えだ。
●イオンと労連は2022年に労働協約を結び、年間を通して賃金などを議論する仕組みを作った。総合スーパーを展開するグループの中核子会社、イオンリテールが前年より1週間ほど早く妥結するなど早期化につながった。
●流通や外食などの労組でつくるUAゼンセンによると、4日午前10時までに23組合が妥結。
●パートの平均賃上げ率は7・03%と正社員の6・70%を上回った。