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一般社団法人日本人材育成協会

JAPAN PERSONNEL DEVELOPMENT ASSOCIATION

労務管理TOPICS

1万円の保育士手当廃止 1日500円、されど…反発も 東京・大田!(令和6年3月26日.朝日新聞)

東京都大田区で、保育士の処遇改善のために支給されてきた手当が廃止されることになり、議論になっている。区は「必要性が薄くなった」と説明するが、物価高も続く中、現場からは反発の声が上がっている。
●大田区では2017年から、区内の保育施設で働く常勤の保育士に月1万円を「応援手当」として支給してきた。
●区によると、当時は待機児童問題が深刻で、施設の新設や保育士の確保が急務だったためという。新年度からは、勤続5年未満の常勤保育士に支給対象を絞る。
●見直しの理由について、区こども家庭部の担当者は取材に対し、待機児童問題が解決して保育士確保の必要性が低くなったこと▽国による処遇改善策が進んだこと▽病児保育など支援を拡充するべき分野があること、などを挙げた。
●また、勤続5年未満の常勤保育士を除き、「応援手当」は廃止する一方、区内の同じ施設に10年以上続けて勤務した保育士には、5年ごとに一時金10万円を支給するという。
 
2024年03月26日 12:00

指導を緩めるよう指示した消防長を停職処分 パワハラとコンプラ違反!(令和6年3月22日.朝日新聞)

特定の事業所に対する行政指導を緩めるよう部下に指示したなどとして、和歌山県橋本市、九度山町とかつらぎ町でつくる伊都消防組合消防本部は21日、消防長(60)を停職3カ月の懲戒処分としたと発表した。消防長は処分を受けた19日付で依願退職した。
●同消防本部によると、昨年6月、消防法に基づく立ち入り検査などの指導を受けた事業所から、「指導の言葉が厳しすぎる」と苦情があった。
●この苦情は、組合管理者だった中阪雅則・かつらぎ町長を通じて寄せられたという。消防長は、この事業所への指導を緩めるよう予防課長ら5人に指示するとともに、事業所に出向いて謝罪したという。
●同組合の懲罰審査委員会は、5人の指導内容には問題はなく謝罪も不適切だったとして、消防長の一連の行為は、部下に対するパワーハラスメントとコンプライアンス(法令順守)違反に当たると認定した。
●また、同消防本部の消防次長はこの日の会見で、予防課の20代男性職員が今月末に退職することを明らかにした。
●「消防長が予防課に出した指示が、退職願を出すに至る要因の一つとなったと考えている」とも述べた。
 
2024年03月22日 16:00

少し長めに働いて週休3日実現へ 内定者辞退も相次いだ市役所の試み!(令和6年3月20日.朝日新聞)

働き方を見直し、仕事と私生活を両立しやすい環境に整えようと、岩手県久慈市は5月から、週休3日制にする勤務を試行する。
●1日の勤務時間を増やして、その分、平日に休みを設ける形。その後、体験した職員らから聞き取りして課題などを洗い出し、ワーク・ライフ・バランスを実現する。
●市によると、こうした試みは県内の自治体で初めてで、窓口や現場で市民と対面して話を聞くのが基本だった。
●しかし、近年は電子マネーで公共料金を支払うことができ、コンビニエンスストアで住民票の写しなどの証明書も自動交付される。
●窓口業務や事務作業の負担は軽減され、行政サービスのあり方が変わってきている。
●一方で、夜間に行われる住民説明会やイベントなどもあり、超過勤務を防ぐため、メリハリをつけた働き方が理想だったが、柔軟な働き方ができれば、育児や介護、スキルアップなど個々の事情に合わせた対応をとれるようになる。
●また、背景には人材確保の難しさもある。若い世代の仕事に対する意識が変化しているとみられ、市の今年度の職員採用試験の応募者が前年度から激減したほか、内定者の辞退も相次いでいるという。
●職員が仕事にやりがいを持ち、生き生きと取り組めるように、その第一歩として週休3日制の導入を検討することにしたという。
●管理職を含む正職員346人の勤務時間は午前8時半~午後5時15分の7時間45分。試行では、週3日は2時間、1日は1時間45分それぞれ長く働き、平日1日分の休日を確保する。同様に、勤務時間が短い任用職員は1日当たり1時間45分の追加勤務をし、週休日を設ける。
●5月13日から8月末まで業務に支障がない各部の1~2課で実施する。選択は個人の判断に任せ、選択しても所得や手当などへの影響はない。
●試行の結果を踏まえ、週休3日制の本格導入のほか、フレックス制やテレワークなど柔軟な働き方についても検討する。
●遠藤譲一市長は「職員の応募が少なくなっている。住民サービスのレベルを下げることなく、職員自身が勤務のあり方を選択できるようにしていきたい」と話している。
 
2024年03月21日 12:00

「災害時は現金」じゃないの? 能登で使われたキャッシュレス決済!(令和6年3月18日.朝日新聞)

「停電が起きるとキャッシュレス決済は使えない」「非常用持ち出し袋には現金を」……。
●便利な一方で、災害時のもろさが指摘されることもあった同決済。ただ、大手が昨夏、電波が不通でも支払えるサービスを始め、能登半島地震の被災地ではよく使われている。
●専門家は「キャッシュレス決済の抱える弱点の解決策の一つになり得る」としている。
●石川県北部に支店がある金融機関の担当者は、発災から3日後にATMを確認して驚いた。大勢が引き出して減っていると思っていたATM内の現金が、むしろ増えていたからだ。
 
2024年03月18日 10:00

大手はいいが…物価高に苦しむパート、中小企業はデフレマインド強く!(令和6年3月14日.朝日新聞)

春闘は13日、集中回答日を迎えた。大手企業では過去最高水準の賃上げが相次ぐなか、非正規労働者の賃上げも進んでいる。一方で中小企業は価格転嫁に課題が残り、賃上げが進むかは見通せない。
●人手不足を背景に、働き手の4割近くを占める非正規労働者の賃上げも進む。
●イオンは昨年12月、グループの労働組合連合会と全体で約40万人いるパートの時給について、約7%引き上げることで労使合意した。
●多くのパートを抱えるグループの労使が率先して賃上げの方針を示すことで、賃上げや日本全体の働き手の生活を守ることにつなげたい考えだ。
●イオンと労連は2022年に労働協約を結び、年間を通して賃金などを議論する仕組みを作った。総合スーパーを展開するグループの中核子会社、イオンリテールが前年より1週間ほど早く妥結するなど早期化につながった。
●流通や外食などの労組でつくるUAゼンセンによると、4日午前10時までに23組合が妥結。
●パートの平均賃上げ率は7・03%と正社員の6・70%を上回った。
 
2024年03月14日 10:00

ヤマト委託配達員の契約終了、再就職難しい人も 労組は団交を要求!(令和6年3月11日.朝日新聞)

宅配便大手ヤマト運輸が今年1月末、小型荷物の配達を委託していた個人事業主との契約を終了した。
●高齢の配達員には新たな仕事探しに苦労する人も少なくない。配達員が加入する労働組合は「配達員は労働者にあたる」と主張し、引き続き、ヤマト側に団体交渉を求めている。
●ヤマトが個人事業主に委託していた配達は、カタログやチラシといった郵便ポストに投函(とうかん)できる小型荷物。
●経営合理化などから昨年6月、日本郵便に委託すると発表、約2万5千人の個人事業主との契約を今年1月末ですべて終了した。
●ヤマトが再就職で個別協議に応じる動きもあったが、新たな仕事探しが難しい人もいる。
●「(契約終了は)急すぎる。説明が欲しい」。横浜市の個人事業主の男性(69)は今も憤る。
●約6年間続けた配達の仕事を1月に終えた。これまで週6日、一日8時間ほど原付きバイクで配達し、月28万円ほどの収入を得てきた。
●日本郵便で同じ仕事を続けようとしたが、郵便局に問い合わせると「原則65歳まで」と言われて断念。ヤマトのパートも面接に通らなかった。
 
2024年03月11日 14:30

広がる外国人労働 識者「人間なら当然保障される権利認められず」!(令和6年3月7日.朝日新聞)

人手不足に対応するため、政府は外国人労働の門戸を広げようとしている。そこで問題となるのが、社会的な権利の保障だ。生活困窮者の支援に取り組む一般社団法人「反貧困ネットワーク」業務執行理事で、外国人労働者の問題に詳しい上智大の教授(国際社会学)に今後の課題を聞いた。
●生活保護を受ける外国人は2022年度、過去最多だった前年度と同水準の4万7294世帯(月平均)となる。
●「保護を受けている外国人のほとんどは高齢者で、大部分は年金を受給できない在日コリアンの人たち。
●1982年の難民条約発効により『内外人平等の原則』が課されるまで、日本政府が外国人の国民年金加入を認めなかった結果。
●在日コリアン以外でも、保護を受けている外国人は高齢者や母子世帯、障害者など、元々働けない人が多い。全体としては、どの国籍の人も高齢化に伴い受給者が増えている」
●「ただ、生活保護を受けている世帯全体に占める外国人世帯の割合は、過去10年間、増えておらず、2・8~2・9%にとどまっている」 ――コロナ禍、物価高と厳しい状況が続きます。
 
2024年03月07日 09:00

長崎のアマゾン配達員 8日にスト計画 運送会社間のトラブルで!(令和6年3月4日.朝日新聞)

ネット通販大手アマゾンの荷物を配送する長崎県内の配達員らが、運送会社間のトラブルをうけて失職する可能性があるとして、就業継続を求めて8日に全日ストライキを計画している。
●きっかけは、アマゾンの荷物を請け負う横浜市の運送会社が昨年12月、下請けの埼玉県川口市の運送会社に4月8日までで契約を終了すると通告してきたこと。両社の間には架空請求を巡るトラブルがあり、下請け会社は横浜市の会社の元社員を刑事告訴。
●今年2月には同社に対して、配送業務を継続できるよう求め、地位保全の仮処分を横浜地裁に申し立てた。
●長崎県内のアマゾンの配送は大手運送会社のほか、この下請け会社と契約する約80人の配達員らが担当。長崎市の拠点で長崎、長与、時津各市町の荷物を1日約5千個、諫早市の拠点で諫早、大村、東彼杵各市町の荷物を1日2千~3千個配送しているという。
●40代の男性配達員は「家族との生活があり、契約が切られてしまうと非常に困る」。東京ユニオン・アマゾン配達員組合長崎支部に所属する配達員らが横浜市の会社に団体交渉を申し入れたが、2月22日に「法的に団体交渉に応じる義務はない」などと回答してきた。
●このため同社にストを通告。同社が契約の受け入れ先になるか、新たな下請け会社への契約移行に便宜を図るよう、3月7日を期限に回答を求めている。明確な回答がない場合はストを実行し、3月中に再度のストも予定する。
 
2024年03月04日 12:00

米で20年、人生観変えた経験とは 住友不動産生え抜き初の女性役員!(令和6年2月29日.朝日新聞)

不動産大手の住友不動産で4月、同社生え抜きでは初の女性役員が誕生する。新たに執行役員に就くのは、米・ロサンゼルスの「住友不動産(USA)」社長を務める方。
●20年以上となる米国勤務で、ビルテナント獲得やホテル経営に手腕を発揮してきた。
●「若い人に海外での経験を伝え、人材育成にも努めていきたい」と意気込んでいる。
●大学を卒業後住友不動産に入り、国内のテナント獲得営業を担当。1998年、希望していた米国勤務に。当時、バブル期に取得した物件売却などで経営は芳しくなかった。
●そうした中、米国では通用しないといわれた「飛び込み営業」を試みた。「1日30件」の訪問をノルマに繰り返すうち、熱心さを買った企業が話を聞いてくれるようになった。セキュリティーが厳しいビルで、入館証を使わせてくれる企業も現れた。
 
2024年02月29日 13:30

「全国トップレベル」の新人教員研修、今年も 志望者減に悩む神戸市!(令和6年2月27日.朝日新聞)

4月から教壇に立つ新人教員の「採用前研修」が、今年も神戸市で行われている。
●初開催だった昨年に続き2度目。かつて狭き門だった教員採用は近年倍率の低下が続いており、教員の質の確保が課題になっている。 
●2月上旬、市の研修室。小学1年生を担任している教諭(25)がおもちゃを手で持った。「○」と「×」が表裏に書かれブザー音も鳴る。授業で使うと児童たちの反応がいいという。
●同じ机を囲んで真剣な表情で聞いていたのは、4月から小学校の教員となる大学生10人。メモを取りながら、学級運営や板書のこつなどを質問した。
●神戸親和大学4年生は「想像以上に充実していた。4月から教員として働く姿が想像できず、漠然とした不安があったが、先輩教員から具体的な助言をもらえた」と笑顔で話した。
 
2024年02月27日 09:00