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一般社団法人日本人材育成協会

JAPAN PERSONNEL DEVELOPMENT ASSOCIATION

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個人情報保護方針について

個人情報保護方針について

プライバシーポリシー(個人情報の取り扱いに関する方針)

一般社団法人 日本人材育成協会 個人情報管理室 制定:2005年4月1日

一般社団法人 日本人材育成協会(以下「当協会」という。)は、当協会の事業活動を通じて得た個人情報の保護に努めることを社会的責務と認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。
1.法令等の遵守
当協会は、個人情報の取得、利用その他一切の個人情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律、その他の関連法令、及びこのプライバシーポリシーを遵守します。
2.利用目的の特定及び公表
当協会は、協会が取得した個人情報の利用目的をできる限り特定の上、予め公表します。また、受講申込書等の書面に記載された個人情報を直接取得する場合は、予め利用目的を明示します。
3.利用目的の範囲内での利用
当協会は、予め特定し公表した利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取扱います。
4.安全管理措置
当協会は、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、不正なアクセス、改ざん、漏洩、滅失及び毀損から保護するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
5.協会職員の監督
当協会は、個人情報の安全管理が図られるよう協会職員に対する必要かつ適切な監督をします。また、協会職員に対して個人情報の適正な取扱いの確保のために必要な教育研修を実施します。
6.業務委託先の監督
当協会は、個人情報の取扱いの全部又は一部を利用目的の範囲内で第三者に委託する場合があります。この場合において、業務委託先の選定にあたっては、業務委託先が個人情報を適正に取り扱っていることを確認するとともに、委託契約に個人情報の適正な取扱いに関する項目を明記するなどして、業務委託先に対して個人情報の適正な取扱いを求めます。また、当該契約には個人情報の取扱いの監査に関する項目を含めるなど業務委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
7.第三者への提供
当協会は、取得した個人情報については、上記利用目的を達成するため、業務委託先又は提携先に預託する場合があります。その場合は、個人情報の保護が充分に図られている企業を選定し、個人情報保護の契約を締結する等必要かつ適切な処置を実施いたします。なお、法令等に基づき裁判所・警察機関などの公的機関から開示の要請があった場合については、当該公的機関に提供することがあります。
8.個人情報の開示・訂正・利用停止について
当協会は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求がある場合には、異議なく速やかに対応します。
9.個人情報保護コンプライアンス・プログラムの策定・実施・維持・改善
当協会は、この方針を実行するため、個人情報保護コンプライアンス・プログラム(本方針・『個人情報保護規程』及びその他の規程を含む)を策定し、これを当協会職員その他関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善致します。

※本プライバシーポリシーは、関連法令の改正、社会規範の変化に伴って変更することがあります。
個人情報の取扱いに関するお問合せ窓口は、下記の通りです。
一般社団法人 日本人材育成協会 広報課/個人情報管理担当
TEL. 06-6226-1148 FAX. 06-6226-1254

免責事項・著作権

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info@jinzai.org 宛てにお送りいただいたお問い合わせメールのうち、
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エクセル文書 (.xls)
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お問い合わせ内容は全てメール本文にお書きいただきますようお願い申し上げます。
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