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一般社団法人日本人材育成協会

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介護サービス縮小検討 要介護1、2の人向け生活援助など対象!(平成28年7月25日.東京新聞)
厚生労働省は高齢者の介護サービスの縮小や医療費の負担を増やす検討を本格化する意向です。介護は2018年度、医療は1017年度以降の実施を目指します。これらの見直しは膨らむ社会保障費用を抑えることを目的としています。制度を支える財源となる消費税増税が再延期された一方、サービスを絞り込む議論ばかりが先に進むことになります。

●介護サービスのカットが、厚労省の審議会部会で議論されました。訪問介護のうち軽度の要介護1、2の人向けの掃除や調理、買い物などの「生活援助」を縮小します。車いすなどの福祉用具のレンタル料や高齢者向けの住宅改修費の援助の縮小や自己負担を求めるかどうかも検討する予定です。来年の通常国会へ関連法案を提出する方針です。

●2015年度から、要介護者より軽い要支援の人向けのサービスが介護保険の対象から外され市区町村の事業に段階的に移されており、次は全国に約200万人いる要介護1、2の人のサービス縮小が焦点となったことを意味します。部会では、縮小について「高齢化でやむを得ない」とする意見があった一方、「状態の重度化や命に関わることになる」との懸念も出ています。

 

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