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労働局 労災の加害者側に1億円超の弁済請求せず!(平成28年10月20日.NHKnews)
仕事中に事件や事故に巻き込まれ、けがを負った人などに、労働災害の保険給付が行われたとき、厚生労働省はその費用の弁済を加害者側に求められるのに、各地の労働局が昨年度までの5年間に1億1500万円余りを請求していなかったことが、会計検査院の調べでわかりました。労働災害の発生から3年間、請求しなかったおよそ9800万円分はすでに権利が失われたということで、会計検査院は厚生労働省に対して、加害者への請求を適切に行うよう求めています。

●働く人が仕事中に事件や事故に巻き込まれてけがを負うなどし、労働災害と認定された場合、国は原因をつくった加害者側に保険給付の費用弁済を請求することができます。しかし、会計検査院が昨年度までの5年間の請求状況を調べたところ、全国12の労働局が合わせて177件、1億1500万円余りの請求をしていなかったことがわかりました。

●各労働局は、請求しても加害者に支払える資産がないと見込んで控えていたと説明していますが、中には、加害者が処分できる自動車を所有するなどしていて、弁済が困難とは認められないケースもあったということです。
 

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