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一般社団法人日本人材育成協会

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残業規制へ労働基準法改正案を2017年中に国会提出!(平成28年11月8日.ロイター通信)
政府は、時間外労働時間の規制があいまいな現行の労働基準法を改正し、2017年中に改正法案を国会に提出する方針です。複数の関係筋が明らかにしました。具体的には労働基準法36条もしくは関連法案を改正し、月間45時間ないし80時間の上限を明記する公算が大きいといいます。また、現行法では残業規制の例外職種となっている運転手や建設労働者にも、残業上限を適用することも検討しています。

●関係筋によりますと、連合は月45時間の上限を基準にどこまで譲れるか、交渉次第とする姿勢を示す見通しです。経団連は「過労死基準」と呼ばれる月80時間や、割増賃金が上がる60時間などを基準として連合との間で歩み寄りを探ります。

●運転手や建設労働者など現行法で規制の例外業務となっている職種にも、経団連、連合の両者で適用を検討する予定です。このほか、法律に違反した場合に適用される罰則(現行:罰金30万円あるいは6カ月以下の懲役)規定を強化することなども検討対象になる見通しです。
 

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