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一般社団法人日本人材育成協会

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高齢者外来の医療費の自己負担額 引き上げ幅抑制で最終調整!(平成28年12月15日.NHKnews)
政府・与党は、来年度の予算編成の焦点である、一定の所得に満たない高齢者の外来医療費の自己負担上限額について、来年度と再来年度の2段階で1万8000円まで引き上げるものの、引き上げ幅は当初案より半分程度に抑制する方向で最終的な調整に入りました。

●毎月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」を見直して、年収が370万円未満の70歳以上の人のうち、住民税が課税される人の外来の自己負担上限額を、現在の1万2000円から2倍以上に引き上げる案を示していますが、公明党は「負担が重くなりすぎる」として難色を示していました。このため、自民・公明両党の政務調査会長が会談するなど調整が行われた結果、来年8月に1万4000円、再来年8月以降は1万8000円と、2段階で上限額を引き上げるものの、厚生労働省の当初案より引き上げ幅を半分程度に抑制する方向で最終的な調整に入りました。

●また、来年度から新たに年間の自己負担にも上限を設定し、上限額を14万4000円とする方針です。自民・公明両党はきょう会合を開いて、こうした案を議論することにしており、了承されれば、来年度予算案に盛り込まれる医療・介護分野での高齢者らの負担案の大枠が固まることになります。
 

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