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違法な長時間労働 企業名公表基準を月80時間越へ!(平成28年12月27日.読売新聞)
大手広告会社・電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)の過労自殺問題を受け、厚生労働省は平成28年12月26日、違法な長時間労働があった大企業に対し、行政指導段階での企業名の公表基準を引き下げることなどを盛り込んだ緊急対策を公表しました。

●現行の月100時間超の違法な長時間労働を、月80時間超に見直します。早ければ来年1月に各労働局に通達し、適用します。行政指導段階での企業名の公表について、昨年5月に導入された現行の基準は、1年間に3事業所で、10人以上または4分の1の従業員に月100時間超の違法な長時間労働があった場合としています。しかし、過労による労災認定についての基準はなく、これまでに公表されたのは1社だけでした。

●今回の見直しでは、長時間労働の基準を月80時間超に引き下げ、事業所数も年間2か所としました。また、複数の事業所で過労が原因の労災が認定された場合も、新たに公表の対象に加えました。


 

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