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一般社団法人日本人材育成協会

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2月の実質賃金横ばい 先行き懸念、毎月勤労統計!(平成29年4月10日.日経新聞)
厚生労働省が発表しました2月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によりますと、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べて横ばいでした。名目賃金にあたる現金給与総額は26万2869円で前年同月比で0.4%増。賃金の伸びを左右するフルタイム労働者の基本給が伸び悩み、賃金の増加は足踏みする可能性があります。

●名目賃金の内訳をみますと、通勤費など一時金を示す特別に支払われた給与が前年同月比で5.5%増加し、賃金全体の増加に寄与しました。基本給を示す所定内給与は0.2%増の23万9313円でした。実質賃金は名目賃金から物価上昇分を除いた指標で、消費動向を左右します。2月は消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)が前年同月比0.4%上昇し、実質賃金を名目より押し下げました。実質賃金の力強い回復がなければ、消費の拡大にはつながりにくいことになります。

●基本給を雇用形態別にみますと、フルタイム労働者の所定内給与は横ばいでした。フルタイムの基本給は2014年4月以来2年10カ月ぶりに増加が止まりました。厚労省は賃金は基調として緩やかに増加していると分析しつつも、「先行きを注視する」とコメントしました。
 

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