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一般社団法人日本人材育成協会

JAPAN PERSONNEL DEVELOPMENT ASSOCIATION

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Personnel Management Topics

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失業給付の支給額引き上げへ…平均給与上昇受け!(平成29年7月24日.読売新聞)
厚生労働省は平成29年8月1日から、雇用保険の基本手当(失業給付)の支給額を引き上げます。支給額の基準となる、2016年度の労働者の平均給与が上昇したことを受けた措置です。

●給付金(日額)の最低額
1,832円から1,976円にします。

●年齢によって異なる上限額も引き上げます。
30歳未満は6,370円から6,710円
30~44歳は7,075円から7,455円
45~59歳は7,775円から8,205円
にそれぞれ引き上げます。
2017年07月24日 09:56 |コメント|
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新国立建設現場で働く新入社員自殺 遺族が労災申請!(平成29年7月24日.NHKnews)
東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の建設現場で働いていた新入社員がうつ病になり自殺したのは過重労働が原因だとして、社員の遺族が労災を申請していたことがわかりました。

●記者会見をした遺族の代理人を務める川人博弁護士によりますと、ことし3月に自殺した都内の23歳の男性は、新国立競技場の地盤改良工事の下請けに入っている建設会社の新入社員として品質管理などの業務を行っていましたが、自殺した直前の1か月間の時間外の労働時間がおよそ200時間に上ったということです。

●計画の見直しから施工が遅れた工事を工期に間に合わせなくてはならないと精神的に追い詰められた結果、うつ病になり自殺したということで、7月12日、男性の両親が過重労働が原因だとして労災を申請したということです。弁護士は組織委員会や東京都などにも改善措置を要請していくということで、両親は「息子と同じように過労で命を落とす人を出したくないという思いでいっぱいです。会社には働く者の命と健康を守るために力を尽くしてほしい」とコメントしています。この建設会社は「長時間労働を引き起こし勤務管理の体制に不備があったことは認識していて、今後、就業規則の見直しに取り組んでいきます」としています。
2017年07月24日 09:12 |コメント|
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ヤマト、未払い残業代を一斉支給 総額230億円の大半!(平成29年7月19日.朝日新聞)
宅配便最大手ヤマトホールディングス(HD)は、全社的な勤務実態調査で判明した残業代の未払い分を、平成29年7月18日に対象者に一斉に支給したことを明らかにしました。調査を始めてから約5カ月。対象者からは、支給額や軽減されない業務量に不満の声も出ています。

●未払い分は総額約230億円。支給対象は、傘下の事業会社ヤマト運輸のセールスドライバー(SD)を中心に約5万9千人にのぼります。先行して支給した支店やシステムの不具合などが出ている一部を除き、大半は18日に支給したといいます。対象者との面談などでそれぞれ確定させた未払い額を、そのまま支払ったとしています。北日本の営業所で働く男性SDには50万円超が振り込まれました。残業時間から計算して自ら申請した未払い額がそのまま認められ「同僚も含めて納得する金額が支払われた。とりあえず一歩前進だと捉えている」と話しています。一方、関西地方のSDは「実際支払われるべき金額とはほど遠い数字。相変わらず荷物量は多いままで、現場の士気は上がらない」とこぼしています。勤務先の営業所では、支店長が1日あたりの昼のサービス残業の時間を一律に決め、全員分を申請しました。結果として異論を唱えましたが、聞き入れられませんでした。また東北地方のSDは「どれだけ申請が認められたのか説明がない。満足のいく支給額かどうかはすぐには判断できない」と困惑しています。お中元シーズンに入って扱う荷物が増え、例年以上に外部の業者に運送を委託したといいます。「休憩は取れるようになったが、会社側の負担も増えているはず。『働き方改革』で抜本的に業務を変えられるのか不安だ」と話しています。

●ヤマトHDは「勤務実態の大勢が判明した」(広報)として、全社的な調査は終えたとしています。今後は未払いの疑いがある社員が見つかれば、そのつど調べるといいます。ただ、「大勢が見えてきた」(幹部)として、4月に調査結果を発表した後、追加調査で約1万2千人、計約40億円の残業代未払いが見つかった経緯もあるので、これで「幕引き」となるかは不透明ではあります。
2017年07月19日 09:47 |コメント|
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「残業代ゼロ」連合、批判から容認・突然の方針転換 調整後回し!(平成29年7月18日.朝日新聞)
「長時間労働を助長する」「残業代ゼロ法案」と強く反対してきました「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」について、連合が導入の容認に転じました。傘下の労働組合の意見を聞かず、支援する民進党への根回しも十分にしないまま、執行部の一部が「方針転換」を決めていました。組織の内外から「変節」に異論が噴出しており、働き手の代表としての存在意義が問われる事態になっています。

●首相官邸で安倍晋三首相への要請を終えた連合の神津(こうづ)里季生(りきお)会長は記者団に「3月の末から事務レベルで政府に対して改善を要請してきた」と明かしました。3月末は、残業時間の罰則付き上限規制などの導入を政労使で合意し、政府が「働き方改革実行計画」をまとめたタイミングです。一見唐突に見える方針転換は、4カ月も前から準備してきたものでした。


2017年07月18日 09:22 |コメント|
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電通の違法残業、正式裁判へ 検察は「特別な事件ではない」と強く反発!(平成29年7月14日.朝日新聞)
新入社員の過労自殺に端を発する広告大手、電通の違法残業事件は、法人の刑事責任が法廷で問われる事態に発展しました。労働事件で公判が開かれる例は少なく、日本を代表する大企業の刑事責任が正式な裁判で審理されることは極めて異例です。労働事件の捜査や企業の労務管理、経営者の意識に今後、大きな影響を与えそうです。

●「一般的な決定とは言いがたい。会社は違法残業の事実を認めており、略式命令を出すべきではないか」という東京簡裁が出した「略式不相当」の判断について、東京地検幹部は強く反発しました。検察では、昨年末に厚生労働省が一部の事件を書類送検してから、「幹部個人の立件は難しいが、法人は略式起訴できるだろう」という見方が多数を占めていました。山本敏博社長は厚労省の任意の聴取に違法残業を防ぐ体制の不備を認めており、過去の同種の事件の処分を踏襲した判断でした。最高検幹部も「特別な事件ではない」と話していました。

●東京地検は半年間の捜査で、社員の出退社記録やパソコンの使用記録などの物的証拠をもとに、社員の違法残業に対する管理職の認識を調べました。その結果、管理職らが強制的に働かせたり、出退社記録の改ざんを指示したりといった悪質性は確認できなかったといいます。電通では残業時間について労使が結ぶ「36(サブロク)協定」が組合の加入率の低下で、一時無効になっていました。送検された内容に含まれた人以外も法の制限を超えて残業していたことが捜査で判明しましたが、検察は「上司に違法行為をさせた認識はなかった」と判断。約6000人いる本社で違法残業と認定したのは4人、時間は1カ月で最大19時間にとどまりました。
2017年07月14日 10:18 |コメント|
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安倍首相と連合会長会談 労働基準法改正案修正へ!(平成29年7月14日.NHKnews)
安倍総理大臣は連合の神津会長と会談し、働いた時間ではなく、成果で評価するとした労働基準法の改正案について、連合側が求めている年間104日以上の休日確保の義務化などの要望を踏まえ、修正に応じる考えを示しました。

●働いた時間ではなく成果で評価するとして、労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ労働基準法の改正案は、おととし4月に国会に提出されたものの、民進党は「残業代ゼロ法案だ」などとして撤回を求めていて、審議入りしないまま、継続審議となっています。こうした中、安倍総理大臣は連合の神津会長と総理大臣官邸で会談し、神津会長は、改正案は長時間労働を助長しかねないとして、対象となる労働者の健康を確保する措置を強化するための修正を求めました。具体的には、使用者に対して年間104日以上の休日の確保を義務化することに加え、仕事を終えてから次の日の仕事を始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」の確保や臨時の健康診断などを、使用者が選択的に実施すべきだなどとしています。

●連合の神津会長は、記者団に対し、「長時間労働を拡大しかねない制度の導入を盛り込んだ改正案が、そのままの形で成立するのは耐えられず、できるかぎり是正を求めることが連合としての責任だ。そもそも制度が必要なのかという疑念は根底にあり、撤回が望ましいが、過労死がある現実を見たときに、最低限の健康確保措置だけでもお願いしたい」と述べました。そのうえで、神津会長は「改正案の賛否は、きょうの要請の結果も含めて、全体がどういう法案になるのかを見たうえで、内部の議論も丁寧に進めながら総合的に判断することになる」と述べました。
2017年07月14日 10:03 |コメント|
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「過重労働で自殺」と提訴 製品不具合で残業100時間超!(平成29年7月11日.産経新聞)
石川県内の印刷会社に勤めていた40代男性が平成27年に自殺したのは、過重労働が原因として、男性の遺族が遺族補償を不支給とした金沢労働基準監督署の処分取り消しを求めて金沢地裁に提訴しました。

●訴状によりますと、平成27年3月に納品した製品に不具合が発生。時間外労働が100時間を超えた4月にうつ病を発症し、6月に自殺しました。遺族は7月に遺族補償給付を請求しましたが、労基署は12月に「業務起因性が認められない」と退けています。遺族は「精神疾患は業務による心理的負荷が原因であるのは明らかだ」と主張、労基署は「コメントは差し控えたい」としています。
2017年07月11日 16:30 |コメント|
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残業代ない「名ばかり取締役」塾の元講師、提訴相次ぐ!(平成29年7月10日.朝日新聞)
大阪府と奈良県で主に小中学生向けの進学塾「類(るい)塾」を経営する類設計室が、講師の大半を取締役に就かせ、残業代を支払わないとして、元講師らから相次いで訴訟を起こされていたことがわかりました。既に裁判所が残業代の支払いを命じたケースも出ています。講師側の代理人を務めた渡辺輝人弁護士は「長時間労働を強いるために、実態のない取締役に就かせている」と批判しています。

●同社は1972年創業で、教育施設などの設計、学習塾の運営が主な事業です。北野、天王寺などの大阪府立の難関高への合格実績を誇る「類塾」は65教室あり、現在の生徒数を公表していませんが、2013年には約2万人の生徒がいました。同社の法人登記によりますと今月現在、「取締役」が400人以上います。取材に対し、同社の担当者は「社員は取締役になり、誰もが会社運営に関与する」「労働時間も各自の裁量に任せていた」とし、残業代は支払ってこなかったといいます。しかし2009年以降、数十人の元講師が残業代を請求。「大半は支払って解決した」としていますが、現在、大阪地裁で6件が係争中といいます。

●京都地裁は2015年7月、元講師が残業代を求めた訴訟で、ほぼ請求通り約1200万円の支払いを同社に命じました。同社が社員の出退勤を厳格に管理していることなどから、元講師を「労働基準法上の労働者」と認め、時間外手当の支払いを求めたもので、最高裁で確定しました。同社によりますと、昨年5月に取締役に残業代分を追加報酬として支払う仕組みを導入。さらに講師らに取締役を続けるか確認し、外れた人もいるといいます。労働実態と異なる会社内の地位をめぐっては、ハンバーガーチェーンなどで、会社側が社員に残業代を支払わずに長時間勤務させるため、労基法上の「管理監督者」として扱う「名ばかり管理職」問題が表面化しました。この場合、実際に管理監督者かどうかは、①経営者と一体的な立場にある②自分の働く時間に裁量権がある③他の労働者に比べて給与が高い、などの基準で判断されることになります。
2017年07月10日 09:09 |コメント|
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5月の失業率3.1%に悪化 求人倍率は改善!(平成29年7月3日.毎日新聞)
平成29年6月30日に総務省及び厚生労働省より5月の完全失業率と有効求人倍率が公表されました。

●5月の完全失業率は、前月比0.3ポイント上昇の3.1%で6ヶ月ぶりに悪化しました。一方、5月の有効求人倍率は、前月から0.01ポイント上昇し、1.49倍でした。3か月連続の改善で、1974年以来の高い水準が続いています。

►ポイント
5月完全失業率------3.1%
5月有効求人倍率----1.49倍
2017年07月03日 08:49 |コメント|
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自殺防止へ政府大綱素案…長時間労働是正など!(平成29年6月29日.読売新聞)
政府が夏に閣議決定する新たな「自殺総合対策大綱」の素案が平成29年6月28日、分かりました。

●大手広告会社・電通の新入社員が過労自殺した問題などを受けて、
 〈1〉長時間労働の是正
 〈2〉職場の精神保健対策
 〈3〉ハラスメント防止――などに重点的に取り組む方針を明記しました。
また、子どもが周囲に助けを求める方法を学ぶ「SOS教育」の推進も盛り込んでいます。

●大綱は2007年に初めて作られ、5年に1度改定されます。素案では、勤務問題による自殺を防ぐため、労働基準監督署による監督指導や、パワハラ・セクハラ対策の強化を打ち出しています。労働者の心の健康対策として、職場でのストレスチェックの徹底のほか、公的機関による電話やメール、直接訪問などの相談を充実させる方針です。
2017年06月29日 13:19 |コメント|