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一般社団法人日本人材育成協会

JAPAN PERSONNEL DEVELOPMENT ASSOCIATION

労務管理TOPICS

「災害時は現金」じゃないの? 能登で使われたキャッシュレス決済!(令和6年3月18日.朝日新聞)

「停電が起きるとキャッシュレス決済は使えない」「非常用持ち出し袋には現金を」……。
●便利な一方で、災害時のもろさが指摘されることもあった同決済。ただ、大手が昨夏、電波が不通でも支払えるサービスを始め、能登半島地震の被災地ではよく使われている。
●専門家は「キャッシュレス決済の抱える弱点の解決策の一つになり得る」としている。
●石川県北部に支店がある金融機関の担当者は、発災から3日後にATMを確認して驚いた。大勢が引き出して減っていると思っていたATM内の現金が、むしろ増えていたからだ。
 
2024年03月18日 10:00

大手はいいが…物価高に苦しむパート、中小企業はデフレマインド強く!(令和6年3月14日.朝日新聞)

春闘は13日、集中回答日を迎えた。大手企業では過去最高水準の賃上げが相次ぐなか、非正規労働者の賃上げも進んでいる。一方で中小企業は価格転嫁に課題が残り、賃上げが進むかは見通せない。
●人手不足を背景に、働き手の4割近くを占める非正規労働者の賃上げも進む。
●イオンは昨年12月、グループの労働組合連合会と全体で約40万人いるパートの時給について、約7%引き上げることで労使合意した。
●多くのパートを抱えるグループの労使が率先して賃上げの方針を示すことで、賃上げや日本全体の働き手の生活を守ることにつなげたい考えだ。
●イオンと労連は2022年に労働協約を結び、年間を通して賃金などを議論する仕組みを作った。総合スーパーを展開するグループの中核子会社、イオンリテールが前年より1週間ほど早く妥結するなど早期化につながった。
●流通や外食などの労組でつくるUAゼンセンによると、4日午前10時までに23組合が妥結。
●パートの平均賃上げ率は7・03%と正社員の6・70%を上回った。
 
2024年03月14日 10:00

ヤマト委託配達員の契約終了、再就職難しい人も 労組は団交を要求!(令和6年3月11日.朝日新聞)

宅配便大手ヤマト運輸が今年1月末、小型荷物の配達を委託していた個人事業主との契約を終了した。
●高齢の配達員には新たな仕事探しに苦労する人も少なくない。配達員が加入する労働組合は「配達員は労働者にあたる」と主張し、引き続き、ヤマト側に団体交渉を求めている。
●ヤマトが個人事業主に委託していた配達は、カタログやチラシといった郵便ポストに投函(とうかん)できる小型荷物。
●経営合理化などから昨年6月、日本郵便に委託すると発表、約2万5千人の個人事業主との契約を今年1月末ですべて終了した。
●ヤマトが再就職で個別協議に応じる動きもあったが、新たな仕事探しが難しい人もいる。
●「(契約終了は)急すぎる。説明が欲しい」。横浜市の個人事業主の男性(69)は今も憤る。
●約6年間続けた配達の仕事を1月に終えた。これまで週6日、一日8時間ほど原付きバイクで配達し、月28万円ほどの収入を得てきた。
●日本郵便で同じ仕事を続けようとしたが、郵便局に問い合わせると「原則65歳まで」と言われて断念。ヤマトのパートも面接に通らなかった。
 
2024年03月11日 14:30

広がる外国人労働 識者「人間なら当然保障される権利認められず」!(令和6年3月7日.朝日新聞)

人手不足に対応するため、政府は外国人労働の門戸を広げようとしている。そこで問題となるのが、社会的な権利の保障だ。生活困窮者の支援に取り組む一般社団法人「反貧困ネットワーク」業務執行理事で、外国人労働者の問題に詳しい上智大の教授(国際社会学)に今後の課題を聞いた。
●生活保護を受ける外国人は2022年度、過去最多だった前年度と同水準の4万7294世帯(月平均)となる。
●「保護を受けている外国人のほとんどは高齢者で、大部分は年金を受給できない在日コリアンの人たち。
●1982年の難民条約発効により『内外人平等の原則』が課されるまで、日本政府が外国人の国民年金加入を認めなかった結果。
●在日コリアン以外でも、保護を受けている外国人は高齢者や母子世帯、障害者など、元々働けない人が多い。全体としては、どの国籍の人も高齢化に伴い受給者が増えている」
●「ただ、生活保護を受けている世帯全体に占める外国人世帯の割合は、過去10年間、増えておらず、2・8~2・9%にとどまっている」 ――コロナ禍、物価高と厳しい状況が続きます。
 
2024年03月07日 09:00

長崎のアマゾン配達員 8日にスト計画 運送会社間のトラブルで!(令和6年3月4日.朝日新聞)

ネット通販大手アマゾンの荷物を配送する長崎県内の配達員らが、運送会社間のトラブルをうけて失職する可能性があるとして、就業継続を求めて8日に全日ストライキを計画している。
●きっかけは、アマゾンの荷物を請け負う横浜市の運送会社が昨年12月、下請けの埼玉県川口市の運送会社に4月8日までで契約を終了すると通告してきたこと。両社の間には架空請求を巡るトラブルがあり、下請け会社は横浜市の会社の元社員を刑事告訴。
●今年2月には同社に対して、配送業務を継続できるよう求め、地位保全の仮処分を横浜地裁に申し立てた。
●長崎県内のアマゾンの配送は大手運送会社のほか、この下請け会社と契約する約80人の配達員らが担当。長崎市の拠点で長崎、長与、時津各市町の荷物を1日約5千個、諫早市の拠点で諫早、大村、東彼杵各市町の荷物を1日2千~3千個配送しているという。
●40代の男性配達員は「家族との生活があり、契約が切られてしまうと非常に困る」。東京ユニオン・アマゾン配達員組合長崎支部に所属する配達員らが横浜市の会社に団体交渉を申し入れたが、2月22日に「法的に団体交渉に応じる義務はない」などと回答してきた。
●このため同社にストを通告。同社が契約の受け入れ先になるか、新たな下請け会社への契約移行に便宜を図るよう、3月7日を期限に回答を求めている。明確な回答がない場合はストを実行し、3月中に再度のストも予定する。
 
2024年03月04日 12:00

米で20年、人生観変えた経験とは 住友不動産生え抜き初の女性役員!(令和6年2月29日.朝日新聞)

不動産大手の住友不動産で4月、同社生え抜きでは初の女性役員が誕生する。新たに執行役員に就くのは、米・ロサンゼルスの「住友不動産(USA)」社長を務める方。
●20年以上となる米国勤務で、ビルテナント獲得やホテル経営に手腕を発揮してきた。
●「若い人に海外での経験を伝え、人材育成にも努めていきたい」と意気込んでいる。
●大学を卒業後住友不動産に入り、国内のテナント獲得営業を担当。1998年、希望していた米国勤務に。当時、バブル期に取得した物件売却などで経営は芳しくなかった。
●そうした中、米国では通用しないといわれた「飛び込み営業」を試みた。「1日30件」の訪問をノルマに繰り返すうち、熱心さを買った企業が話を聞いてくれるようになった。セキュリティーが厳しいビルで、入館証を使わせてくれる企業も現れた。
 
2024年02月29日 13:30

「全国トップレベル」の新人教員研修、今年も 志望者減に悩む神戸市!(令和6年2月27日.朝日新聞)

4月から教壇に立つ新人教員の「採用前研修」が、今年も神戸市で行われている。
●初開催だった昨年に続き2度目。かつて狭き門だった教員採用は近年倍率の低下が続いており、教員の質の確保が課題になっている。 
●2月上旬、市の研修室。小学1年生を担任している教諭(25)がおもちゃを手で持った。「○」と「×」が表裏に書かれブザー音も鳴る。授業で使うと児童たちの反応がいいという。
●同じ机を囲んで真剣な表情で聞いていたのは、4月から小学校の教員となる大学生10人。メモを取りながら、学級運営や板書のこつなどを質問した。
●神戸親和大学4年生は「想像以上に充実していた。4月から教員として働く姿が想像できず、漠然とした不安があったが、先輩教員から具体的な助言をもらえた」と笑顔で話した。
 
2024年02月27日 09:00

投資業界経て心の健康守る会社起業 社長が語る「教員向け保健室」!(令和6年2月21日.朝日新聞)

精神疾患で休職した公立学校教員が2022年度、初めて6千人を超えた。
●民間企業への産業医紹介などを手がける「メンタルヘルステクノロジーズ」(東京)の社長で、文部科学省が始めた教員のメンタルヘルス対策のモデル事業に関わる方に、学校と企業の違いや休職者を減らす仕組みづくりのポイントを聞いた。
●文科省の調査では、「精神疾患で病気休職をしたり1カ月以上病気休暇を取ったりした教員」の割合は20年度に全体の1・03%だったが、22年度には1・33%に増えた。
●一方、厚生労働省の調査によると「1年間にメンタルヘルス不調で連続1カ月以上休職した労働者又は退職した労働者」の割合は、1千人以上の事業所では20年の0・8%から22年には1・2%になった。
●いずれも割合が増えたのはコロナ禍の影響だろう。職場に行けなかったり、マスクでコミュニケーションがとりにくかったりという環境の変化が主な要因と考えている。教員の場合、一般の労働者より精神疾患の割合が高いのは、心の健康への取り組みの水準が極めて低いからだとみている。
●私は20代のころ投資ファンドや証券会社を渡り歩いたが、働き過ぎもあり10年に入院し、翌年、医療に恩返しをしようと医師のデータベースをつくる会社を起業した。さらに、企業の従業員が産業医や産業保健師に気軽に相談できるサービスを軸に、心の健康を改善する取り組みを始めた。

 
2024年02月21日 16:47

質の高い教員確保へ「教員不足解消を」 全日本中学校長会長に聞く!(令和6年2月14日.朝日新聞)

公立学校教員に、残業代を出さない代わりに基本給の4%を「教職調整額」として一律に上乗せ支給することを定めた教員給与特措法(給特法)。
●その見直しを含む教員の処遇改善の議論が、文部科学相の諮問機関、中央教育審議会の特別部会で近く始まる。
●全日本中学校長会の会長で特別部会委員を務める東京都文京区立音羽中校長に、給特法や今後の議論のあり方について考えを聞いた。
――給特法をめぐっては、基本給の「4%」となっている教職調整額を「10%以上」にするという意見がある一方、給特法を廃止して残業代を出す制度にするよう求める声もあります。
 全ての人が納得する報酬の制度というものは恐らくないでしょうから、難しさを感じます。給特法の扱いについても、特別部会としてどういう形にすべきかをこれから議論する時に、私個人が部会以外の場で意見を述べるのは適切ではないと思います。特別部会では、これまでも少数意見を含め様々な考え方を盛り込んで改善を図ろうと議論してきています。ただ、処遇改善は、法制度面の見直しも含めて検討する必要があると考えています。
 教員が多忙で処遇改善が必要になっているということは、一般にも知られてきたとは思います。ただ、この議論が、教員が楽をしたいとか、もっとお金がほしいという動機から行われているのではないということを理解していただきたいと思います。
 世の中を見渡したときに、学校の先生だけが大変な仕事なのかと言えば必ずしもそうではないなかで、優れた人材に教員になってもらい、教育の質を高めるという目的をかなえるために処遇改善が必要だと広く理解を得られるような議論や、制度設計が求められると思います。
 
2024年02月14日 11:36

収入安定まで家賃免除も 就労目指す人へ家具付き住居、NPOが提供!(令和6年2月8日.朝日新聞)

生活困窮者を支援する大阪市西成区の認定NPO法人「釜ケ崎支援機構」が、就労をめざす人のために家具付きの住居を割安で提供している。
●利用者の多くが若者で、安定的に収入を得られるようになるまでの間、物心両面で支える。
●支援機構は2020年12月から、布団、テーブル、冷蔵庫、電子レンジ、調理器具などを備えたワンルームタイプの部屋の提供を始める。
●西成区内で計22室を支援機構が借り上げ、月3万5千~4万5千円(共益費込み)で利用者に貸し出している。
●一般的な賃貸物件のような敷金、礼金といった初期費用や審査は不要で、安定した収入を得られるようになるまでは支援機構が家賃を肩代わりする。
●現在の利用者の約6割が20代~30代。自立を目標に、支援機構のスタッフが一緒に就職先を探したり、定期的な面談で生活が乱れないように支えたりする。
●当初は、コロナ禍で家や仕事を失った人を支えるために全国で募った寄付金などで部屋を借り上げて運営していたが、今は支援機構の財源で運営しているという。
●2022年12月には若者向けのシェアハウスも開設される。
 
2024年02月08日 13:00