一般社団法人日本人材育成協会

亡くなった管理職に労災認定 ＮＨＫ“長時間労働負担あった”！(令和4年9月5日.NHKnews）

３年前、ＮＨＫ首都圏放送センターで東京都庁の取材を担当していた40代の男性管理職が亡くなり、先月、労働基準監督署から労災と認定されました。認定の理由などは明らかにされていませんが、ＮＨＫは、長時間労働による負担があったと判断し、職員の健康確保をさらに徹底することにしています。遺族のコメントは文末に全文を掲載しています。

●労災と認定されたのは、ＮＨＫの当時の首都圏放送センターに所属し、東京都庁の取材を担当していた40代の男性管理職で、３年前の2019年10月に亡くなりました。遺族からの申請を受けて渋谷労働基準監督署が調査を行っていましたが、遺族の代理人によりますと先月、労災と認定されたということです。認定の理由などの詳細は明らかにされていませんが、ＮＨＫの勤務記録では、亡くなる２か月前から半年前にかけての１か月あたりの時間外労働が、いわゆる“過労死ライン”の80時間を上回っていた期間がありました。ＮＨＫでは、長時間労働による負担があったと判断しています。また、ＮＨＫは、労働基準監督署から産業医による面接指導の受診率が低いと指摘されていて、健康確保の施策に不十分な点があったと受け止めています。ＮＨＫでは、９年前に、東京都庁を担当していた佐戸未和記者（当時31）が亡くなり、長時間労働による労災と認定されたことを受け、業務の体制や進め方、勤務制度の見直しなどを行ってきましたが、再び職員が亡くなり、労災認定を受けました。亡くなった男性管理職の遺族は「職員の命を危険にさらすほどの勤務を認めてきた組織の風土から改めて見直し、今後は職員やその家族の人生や幸せを軽んじることのない団体に生まれ変わることを切に願っています」とコメントしています。ＮＨＫは、これまでの健康確保の施策を速やかに再点検するとともに、外部の有識者を加えた検討会も設け、働く一人ひとりの健康にいっそう留意して再発防止を徹底することにしています。ＮＨＫは「公共メディアをともに支える職員が亡くなり、再び労災認定を受けたことは痛恨の極みであり、大変重く受け止めています。ご遺族には心より深くお詫び申し上げます。外部の有識者の意見を伺いながら、早急に健康確保の徹底を進めていきます」とコメントしています。

●亡くなった男性管理職の遺族のコメント全文です。 「今般、夫の死亡と生前の長時間勤務との間の関連性が認められ、労災認定の知らせを受けました。今はまず、私たちの主張が認められてほっとしています。長年厳しい報道の現場に身を置き、誇りをもって懸命に働いてきた夫ですが、可愛がっていた幼い子どもを残し、突然人生が終わってしまった夫の心情を考えると今も胸が張り裂ける思いです。ＮＨＫでは同じ職場で過去にも同様のことがあり、どうしてまたこのようなことが起きてしまったのか、大変悔やまれます。生前夫は、『自分より働いている人がＮＨＫにはたくさんいる』とよく言っていました。私自身も、夫を守ることができず自責の念に堪えません。職員の皆さんは、“人々の命と暮らしを守る”という高い組織理念のもと、必死に働いていると思いますが、職員の命を危険にさらすほどの勤務を認めてきた組織の風土から改めて見直し、今後は職員やその家族の人生や幸せを軽んじることのない団体に生まれ変わることを切に願っています。残された私たち家族は、生活の拠点を移し新しい環境でそれぞれ頑張っています。どうかそっとしておいて頂きたいと思います。最後に、私たちがここまでやってこられたのは、多くの方々に助けて頂いたからこそです。改めて感謝を申し上げます。ありがとうございました。」

有効求人倍率7カ月連続で上昇、7月1.29倍　失業率横ばい！(令和4年9月5日.日経新聞）

厚生労働省が発表しました7月の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍と前月に比べて0.02ポイント上昇しました。7カ月連続で前月を上回りました。持ち直しの傾向が続きますが、新型コロナウイルスの感染拡大が本格化する前の水準には届いていません。総務省が同日発表しました完全失業率は2.6%で前月と同じでした。

●有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人あたり何件の求人があるかを示します。倍率が高いほど職を得やすい状況となります。景気の先行指標とされる新規求人数は前年同月比12.8%増え、新規求人倍率は2.40倍と前月から0.16ポイント上がりました。今後の消費回復への期待などから、業種別では宿泊、飲食サービスの伸びが大きい。運輸・郵便、製造業も増えました。就業者数は6755万人と前年同月比で2万人減りました。4カ月ぶりに減少しました。

「過労死ライン」超える時間外労働 十日町保健所に是正勧告！(令和4年9月2日.NHKnews）

新潟県の十日町保健所は、「過労死ライン」とされる１か月80時間を超えるなど労使協定の定めを超える時間外労働が確認されたとして、労働基準監督署から是正勧告を受けました。県は新型コロナウイルス対応で業務がひっ迫していたとして、業務の見直しや効率化を図り負担を軽減するとしています。

●先月８月５日、労働基準監督署が十日町保健所の去年４月からことし７月までの労働状況について調べたところ、労使協定の定めを超える時間外労働が確認されたとして是正勧告を受けました。労使協定では１か月の時間外労働を40時間以下としているものの、十日町保健所では調査を受けた期間で延べ45人が定めを超え、このうち２人の残業時間は「過労死ライン」とされる80時間を超えていたということです。理由について県は、新型コロナウイルスの感染拡大で業務がひっ迫していたと説明しています。

●県の保健所全体でも、この期間、延べ737人が労使協定を超える時間外労働にあたっていたということで、県は業務の見直しや効率化を図り、負担を軽減するとしています。県福祉保健部は「県としても改善に取り組んでいて、少しでも職員の負担を軽減させていきたい」とコメントしています。

追手門学院元職員に労災認定　研修で「腐ったミカン」、うつ病に！(令和4年9月2日.時事通信）

学校法人追手門学院（大阪府）の元職員の50代男性がうつ病を発症したのは、職員研修で「腐ったミカン」と人格を否定されたことなどによる強い心理的負荷が原因として、茨木労働基準監督署が労災認定していたことが分かりました。

●代理人弁護士などによりますと、男性は2016年8月、同法人の指示を受け、コンサルタント会社「ブレインアカデミー」（東京都）のキャリア研修を５日間受講しましたが、講師から「あなたのように腐ったミカンを置いておくわけにはいかない」などと連日言われたということです。研修後、同法人理事長らと複数回面談し、退職を求められました。男性は2017年2月にうつ病と診断されました。

●労基署は「退職勧奨とも人格否定ともいえる発言」と認定した上で、同法人側も講師の発言を許容しており、「意向に沿ったもの」と判断。雇用継続を求める男性への退職強要があったと認めました。労災認定は今年3月25日付。

●男性ら研修受講者3人は2020年8月、同法人や同社などに計約2200万円の損害賠償などを求める訴訟を大阪地裁に起こしました。同法人側は答弁書で、「業務改善が目的」と説明しています。追手門学院側は「個別の回答は差し控える。」ブレインアカデミー側も「個別案件に関するコメントは控える。」としています。

人気洋菓子店社員、月342時間の時間外・休日労働で「精神疾患」入社以来「残業代は未払い」！(令和4年9月1日.共同通信）

人気洋菓子店「パティシエ　エス　コヤマ」（兵庫県三田市）に勤務する30歳代の男性社員が、月342時間に及ぶ時間外・休日労働で精神疾患を発症したとして、運営会社を相手取り、未払い残業代や慰謝料など約3000万円の支払いを求めて神戸地裁に提訴したことがわかりました。

●訴状によりますと、男性は2003年4月、パティシエとして同社に入社。勤務は早朝から深夜に及び、休日は週１日しかなく、時間外・休日労働が342時間になる月もあったといいます。しかし、残業代はほとんど支払われず、男性は2021年4月、長時間労働が原因で「そううつ病」と診断され、１か月半の休職を余儀なくされたといいます。

●同社は、伊丹労働基準監督署から2018年1月と2021年1月の2度にわたって、労働基準法違反で是正勧告されました。しかし、その後も改善されず、今年１月に法人としての同社と幹部２人が同法違反容疑で書類送検されています。男性側は「残業代の未払いは入社以来続いている。運営会社は２度も是正勧告されたのに放置し、悪質だ」と主張しています。同社と幹部２人は今年７月、不起訴（起訴猶予）となっています。同社の代理人弁護士は取材に「答えられることはない」としています。

10年以上勤務も阪大「労働契約ではない」非常勤講師２人が無期雇用への転換求め大学を提訴！(令和4年9月1日.ABCニュース）

大阪大学の非常勤講師２人が、無期限の雇用への切り替えを求めて、大学を相手に訴えを起こしました。

●訴状などによりますと、大阪大学で英語を教える非常勤の講師２人は、大学との雇用契約を半年ごとに更新し、10年以上にわたり勤務してきました。労働契約法では、有期の『労働契約』が通算５年を超えれば、労働者は期限のない契約に切り替えるよう、雇用主に申し入れることができます。しかし大学側は、講師２人は自分の裁量で特定の業務をする『準委任契約』で、『労働契約』ではないとして、２人の申し入れに応じなかったということです。

●講師らは、「大学の指示のもと、授業計画を作成し成績評価をするなど、実質的に『労働契約』だった」として、令和4年8月31日、地位の確認を求め、大阪地裁に訴えを起こしました。「突然、自分の契約が労働契約でなかったという言われ方をして、不当に取り扱われてきた。おいおい、雇い止めにあうことが予想される」。大阪大学は「訴状が届いていないため、コメントは差し控える」としています。

コープやまぐちで過労死認定　打刻後「残業」は労働時間！(令和4年8月23日.共同通信）

生活協同組合コープやまぐちに勤めていた男性＝当時（48）＝が心筋梗塞で死亡したのは、長時間労働が原因だとして国の労働保険審査会が山口労働基準監督署の判断を覆し、労災と認める裁決をしたことが分かりました。遺族側代理人が明らかにしました。

●審査会は、発症前2カ月の時間外労働が月平均で約82時間だったとし、過労死に当たると判断。男性がタイムカードを打刻した後も職場に残りパソコンを操作した時間を労働時間と認定しました。

●男性の妻と長男は組合に計約8450万円の損害賠償を求めて山口地裁に提訴。組合側は請求棄却を求めて争う方針で、「主張は訴訟で明らかにする」としています。

「うまい棒」製造メーカーで長時間労働の疑い 時間外120時間超も！(令和4年8月23日.朝日新聞）

スナック菓子「うまい棒」を製造する茨城県常総市の菓子メーカー「リスカ」で違法な長時間労働があったとして、常総労働基準監督署は令和4年8月22日、法人としての同社と、武藤秀二社長を労働基準法違反の疑いで書類送検し、発表しました。

●発表によりますと、同社は2021年1～11月、同市内にある石下工場の従業員9人に対し、時間外労働に関する労使協定（36協定）で定められた上限を超えて働かせた疑いがあります。1カ月あたりの時間外労働が100時間を上回ったり、複数月の平均で80時間を超過したりし、最長で月に約120時間に及ぶ例があったといいます。

●リスカのホームページによりますと、同社は1971年創業。うまい棒などの菓子を製造しています。同社総務部の担当者は「従業員が集まらないことなどが背景になって、数年前から長時間の時間外労働が指摘されていました。書類送検されたことについては、反省すべき点が多い。会社を挙げて再発防止に取り組む」と話しています。

違法な時間外労働 全国1万か所以上で確認 厚労省 立ち入り調査！(令和4年8月22日.NHKnews）

長時間労働が疑われる事業所に対して厚生労働省が行った立ち入り調査で、昨年度は全国の1万か所以上で実際に違法な時間外労働が確認されたことがわかりました。

●厚生労働省は昨年度、労働者からの申告があるなど長時間労働が疑われる全国3万2025の事業所に立ち入り調査を行いました。その結果、労使協定の上限を超えて残業させたりするなど、実際に違法な時間外労働が確認されたのは1万986か所に上りました。違法な時間外労働が確認されたうち、1か月の残業が80時間を超えたケースは4158か所、100時間を超えたケースは2643か所ありました。中には、残業が月に246時間に上る悪質な事例もあったということです。

●残業代の未払いも2652か所で確認されました。厚生労働省は「コロナ禍からの経済活動の回復が徐々に進む一方、採用を増やすまでには至っていない事業所が多く、今いる従業員に業務が集中した可能性がある。長時間労働は、健康被害につながりうるので、指導を徹底していきたい」としています。

労働者団体「時給853円は不服」さらなる引き上げ求め異議申出　秋田！(令和4年8月22日.秋田テレビ）

秋田県内の最低賃金を過去最大の上げ幅となる31円引き上げ、853円とするよう答申されたことを受け、労働者団体が、さらなる引き上げを求めて異議を申し出ました。この申し出を受け、秋田労働局は令和4年8月23日に再度、答申内容を審議する予定です。

●8月5日に開かれた秋田地方最低賃金審議会は、秋田県内の1時間当たりの賃金を853円に改定するよう秋田労働局に答申しました。引き上げ額は国の目安額30円を1円上回り、秋田県内では過去最大の上げ幅となります。しかし、この答申内容について秋田県労働組合総連合など9つの労働者団体は「引き上げ額を不服」として、秋田労働局に異議申出を提出しました。

●秋田県労働組合総連合・越後屋建一議長は「最低賃金そのものの水準は依然として低い。さらには、都市部との格差の解消はなされない。さらに引き上げるということで考えを改めて、審議していただきたい」と述べ、さらに、賃金の引き上げには中小企業や小規模事業所に対する政府の支援が必要だとして、国に具体策を示すよう強く迫ってほしいと要望しました。