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一般社団法人日本人材育成協会

JAPAN PERSONNEL DEVELOPMENT ASSOCIATION

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Personnel Management Topics

うつ病や障害 復帰支援 雇用継続企業に助成金!(平成27年3月19日・東京新聞)
うつ病や事故などによる障害で休職した人の職場復帰を支援するため、厚生労働省が新たな助成金制度を設けることが平成27年3月18日、分かりました。復帰する人向けの仕事を用意するなど雇用継続の環境を整えた企業に対し、復職者一人当たり最大70万円を支給。4月から始める予定です。

●厚生労働省によりますと、精神的な不調で休職した人がいる事業所のうち、復帰実績があるのは約半数にとどまります。厚労省は、うつ病の人や障害者が休職後も働くことができる職場を増やしたい考えを示しています。厚労省は2015年度当初予算案に約3000万円を計上しました。厚労省の2013年の労働安全衛生調査によりますと、精神的な不調で1カ月以上休職した人がいる事業所のうち、復帰実績がある事業所の割合は51.1%にとどまっており、働き続けられる人をどう増やすかが課題となります。

►ポイント
新設を予定しているのは「障害者職場復帰支援助成金」(仮称)で、働く人が病気や事故などで障害者になったり、うつ病にかかったりして3カ月以上休職したケースが対象となります。
・企業が復帰する人の障害や能力に応じて担当できる業務を用意したり、職場に車いす用のスロープを設置したりするなど環境整備を図る  ことが支給条件となります。
・うつ病の人では、加えて全国の地域障害者職業センターや医療機関による相談などの復職支援を受けることも条件です。
・助成金は、復職から6カ月間雇用が続いた場合、一人当たり35万円(大企業は25万円)を支給。さらに6カ月後にも同額を支給します。

2015年03月19日 11:00 |コメント|
医師自殺、二審は1億円賠償命令 パワハラ訴訟、兵庫!(平成27年3月19日・共同通信)
兵庫県養父市の公立八鹿病院の当時34歳の男性勤務医が自殺したのは、長時間労働と上司の医師のパワーハラスメントが原因だとして、鳥取県に住む両親が病院側に約1億8千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁松江支部は平成27年3月18日、運営する病院組合と医師2人に計約8千万円の支払いを命じた一審の鳥取地裁米子支部判決を変更、組合に約1億円の支払いを命じました。医師への請求は棄却しました。

●昨年5月の一審判決によると、男性医師は2007年10月から整形外科医として勤務しましたが、うつ病となり、同年12月に自殺しています。時間外労働は週平均40~50時間に上っていました。
2015年03月19日 10:00 |コメント|
ブラック企業の新卒求人拒否 青少年雇用法案を閣議決定!(平成27年3月17日・日経新聞)
政府は平成27年3月17日の閣議で、悪質なブラック企業からの新卒求人をハローワークが拒否することを柱とした青少年雇用促進法案を決定しました。企業が離職率などの職場情報を、就職活動中の学生らに提供するよう促す仕組みも導入する方針です。新卒求人拒否の対象は、残業代の不払いなど違法行為を繰り返す企業や、セクハラなどで社名が公表された企業です。

●若者の雇用に積極的な企業の認定制度を設けて助成金を出すほか、サービス残業などの法令違反を繰り返す企業の求人をハローワークが受け付けないようにします。サービス業を対象にした新たな技能検定制度をつくって、就職や転職に生かしてもらう方針です。今国会に提出して、平成27年10月1日の施行を目指します。
 
●また若者を大量に採用し、使い捨てるように扱うブラック企業が社会問題化しており、悪質企業を排除することで若者の就職や雇用継続を支援します。新卒求人拒否や職場情報の提供は平成28年3月施行を予定しています。
2015年03月17日 15:35 |コメント|
労基法改正・成果報酬の新労働制度 自民が法案を了承!(平成27年3月17日・NHKnews)
自民党の厚生労働部会が開かれ、一定の年収があり、高度な専門知識を必要とする業務に従事する人を対象に、働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな労働制度を導入するための労働基準法の改正案が了承されました。厚生労働省は、今月中にも国会に改正案を提出することにしています。

●厚生労働省は、平成27年3月17日に開かれました自民党の厚生労働部会で、「高度プロフェッショナル制度」と呼ばれる新たな労働制度を導入するための労働基準法の改正案を示しました。改正案では、年収が1000万円を超えるなど労働者の平均給与の3倍を相当程度上回り、金融商品の取り引きや企業経営の助言など高度な専門知識を必要とする業務に従事している人を対象に、働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな制度を導入するとしています。

●労働組合などから「長時間労働を招く」という批判が出ていることを踏まえ、終業時刻から次の始業時刻までに一定の時間を空けるなど、働き過ぎを防ぐ措置を実施するよう企業側に求めています。出席した議員からは「野党から『残業代をゼロにする法案だ』などと批判されており、法案の趣旨を丁寧に説明すべきだ」といった指摘が出されたものの、改正案は了承されました。
2015年03月17日 15:00 |コメント|
日生、契約社員65歳まで雇用、1000人強待遇改善フレックス制も導入!(平成27年3月17日・日経新聞)
日本生命保険は、フルタイムで働く契約社員1000人強を「無期」雇用に切り替え、「希望すれば65歳まで」働けるようにする方針を固めたことを、2015年3月11日に明らかにしました。現在は1年ごとに契約を更新する有期雇用ですが、60歳定年の無期雇用契約に切り替えます。再雇用制度を使えば、65歳まで働けるようにします。

●導入は2016年4月からを予定しています。労働組合との協議を経て正式に決定します。安心して働き続けられる環境を整えることで、働く人の意識を高め、優秀な人材をつなぎとめます。また、勤続2年以上の社員を対象に育児や親の介護のために出退勤の時間をずらせるフレックスタイム制も導入し、仕事と家庭の両立を後押しします。

●日本生命は、内勤の約1万8000人のうち、7000人が有期雇用です。ただし、パートで働く6000人は今回の無期雇用の切り替えの対象外で、同社は「ふさわしい雇用形態を引き続き検討していく」としています。
2015年03月17日 14:30 |コメント|
改正労働者派遣法が閣議決定、特定労働者派遣に3年の経過措置!(平成27年3月16日・日経新聞)
政府は改正労働者派遣法案を閣議決定しました。6月24日までを会期とする今国会で成立を目指します。法案が可決された場合は、2015年9月1日に施行することになります。

●同法案は昨年の通常国会と臨時国会で2度廃案に追い込まれています。政府は3度目の正直を目指しますが、野党は対決法案に位置づけており、先行きは不透明です。政府が成立を目指す改正派遣法は、IT業界への影響が予想される二つの制度廃止を含む。「特定労働者派遣事業」と「専門26業務」です。

●現在、派遣労働者の受け入れ期間は、通訳など専門性の高い26種類の業務では制限がなく、そのほかの一般業務では原則1年、延長しても3年が上限となっています。改正案では、専門業務と一般業務の区分を廃止し、事実上、期間制限を撤廃。具体的には、企業の同じ部署における派遣労働者の受け入れ期間を最長3年とし、労働者を入れ替えるか部署を移動すれば、何年でも受け入れることができるようになるというものです。

●改正案には「厚生労働大臣は労働者派遣法の運用に当たり、派遣就業が臨時的・一時的なものであることを原則とする考え方を考慮する」との文言とともに、施行3年後の見直し検討に加え、「能力の有効発揮と雇用安定に資する雇用慣行が損なわれるおそれがある場合は速やかに検討を行う」との文言が盛り込まれています。

►ポイント
今回の改正
・これまで届出制だった特定労働者派遣を廃止し、許認可制に一本化する。
・派遣期間の制限を受けなかったソフトウエア開発など専門26業務の枠組みを撤廃。
・一人の派遣技術者が同じ派遣先で働ける期間は、原則で最長3年間とする。
・特定労働者派遣に関しては、改正法の施行時から3年間は事業を継続できる。
・専門26業務の撤廃に伴う期間制限は、改正法の施行以降に締結した派遣契約を対象とする。

2015年03月16日 15:44 |コメント|
春闘:トヨタ ベア4000円決着 一時金は満額回答!(平成27年3月16日・毎日新聞)
トヨタ自動車の2015年春闘は平成27年3月15日、賃金水準全体を底上げするベースアップ(ベア)に当たる賃金改善分を月額4000円とすることで事実上決着しました。現行の要求方式となった2002年以降で最高となります。ボーナスは要求通りの月給6.8カ月分(約246万円)と5年連続で満額回答となります。工場で働く非正規の期間従業員も日給を300円引き上げる方向です。経営側が平成27年3月18日に正式回答します。

●ベアは2年連続。組合が要求した月額6000円には届きませんが、2014年の回答(月額2700円)を1300円上回ります。定期昇給に当たる賃金制度維持分7300円と合わせると、賃上げは月額1万1300円。トヨタは本業のもうけを示す営業利益が2015年3月期連結決算で過去最高の2兆7000億円になる見通しです。経営側は国際的なコスト競争力維持や取引先との賃金格差を考慮してベアの満額回答は見送りますが、2014年を上回るベアで従業員への還元を進め、消費の活性化を通じて日本経済の好循環につなげたい考えです。終盤で3700〜4000円を巡る攻防となりましたが、成長の源泉となる人材への投資を積み増すこととし、4000円台に乗せる決断をしました。

►ポイント
今春闘は、日産自動車など他の自動車大手もベアについて前年実績を上回る水準で交渉しているほか、日立製作所など電機大手6社も前年実績を1000円上回るベア3000円で事実上決着しています。春闘相場の形成に大きな影響力を持つ自動車、電機大手が大幅なベアに踏み切ることで、他産業や中小企業にも賃上げが広がるかが焦点となります。
2015年03月16日 15:00 |コメント|
パート社員にも定期昇給 大手スーパーのライフ導入!(平成27年3月16日・朝日新聞)
食品スーパー大手のライフコーポレーションは、パート社員約2万人を対象に、毎年賃金が上がっていく定期昇給(定昇)を5月から始めます。正社員だけでなくパート社員にも定昇を導入するのは珍しいことです。小売業界は人手不足が続いており、非正社員の待遇を改善して優秀な働き手を引き留めようとする動きが広がり始めています。

●ライフ労働組合が昨年の春闘で導入を求め、1年かけて議論し労使が合意しました。これまでパート社員は人事の評価区分が上がらないと、何年働いても時給は上がらない仕組みでした。新しい制度ではパート社員の多くが評価区分に応じて、毎年5~10円の幅で時給が上がることになります。評価によっては定昇がない人もいます。年間では1人あたり約2万円の賃上げ分に相当する人も出てくるといいます。会社全体では初年度に数億円の人件費増を見込んでいます。

●ライフは首都圏や関西に約240店を展開し、従業員は約3万6千人いて、そのうちパート社員らが約3万人と大半を占めています。制度の対象となるのは、学生アルバイトや高齢の再雇用者らを除く約2万人です。ライフ労組(約1万7千人)は約3分の2がパート社員で、組合委員長は「パート社員がいないと職場がまわらない。長く働いてもらう制度が必要だと労使で一致した」と話しています。
2015年03月16日 14:00 |コメント|
病院側「降格必要性あった」 マタハラ訴訟差し戻し審!(平成27年3月16日・共同通信)
広島市の病院に勤務していた理学療法士の女性が、妊娠後に降格されたのは男女雇用機会均等法に反し違法として、病院側に損害賠償などを求めた訴訟の差し戻し控訴審第1回口頭弁論が、広島高裁で開かれました。病院側は「降格は業務上の必要性があった」などと述べ、あらためて争う姿勢を示しました。

●最高裁が昨年10月、「妊娠による降格は原則禁止で、女性が自由意思で承諾しているか、業務上の必要性など特段の事情がなければ違法で無効」と判断。女性を敗訴とした二審判決は「審理が不十分だ」として、差し戻していました。
2015年03月16日 13:00 |コメント|
医療保険制度改革 暮らしや家計に影響 2015年度から順次着手!(平成27年3月9日・共同通信)
政府が進める医療保険制度改革には、高齢化や医療費の増加に対応するため多くの見直しが盛り込まれた。政府は、関連法案を閣議決定し、2015年度から順次着手する。暮らしや家計にもさまざまな影響がありそうです。

►ポイント
【国民健康保険(国保)】
2018年度から都道府県が運営します。保険証は市町村名から都道府県名に変わる。国保の規模を大きくすれば負担を分散でき、保険料の急激な上昇を避けられる利点があります。都道府県が担うのは、全体の財政運営や医療を効率化する計画づくりです。その年の医療費の推計を立て、市町村ごとの年齢、所得などによって集めるべき保険料の総額や標準的な保険料率も決めます。都道府県の取り組みで全体の医療費が下がれば、市町村ごとの保険料総額も減ります。市町村は実際の保険料率を決め、集める。高い納付率が達成でき、医療費を抑えられれば、都道府県が示した目安より保険料額を下げることもできます。手続きはこれまで通り市町村で受け付け、健康づくり事業も担います。

【総報酬割】
75歳以上の医療費を支えるため、現役世代が払う支援金の計算方法が15年度から変わり、所得が高い人ほど負担が大きくなります。2017年度に全面導入されると、大企業社員の健康保険組合全体で1500億円、公務員の共済組合では1千億円の負担増となる見通しとなります。給与水準の高くない約500の健保組合は負担が減ります。約900組合の負担が重くなり、保険料アップにつながります。
中小企業の従業員が入る協会けんぽは2400億円の負担が減ります。ただ政府はその分を公費から減額するため、加入者の保険料には影響しないこととなります。
【入院時の食費】
現在の自己負担額は原則1食260円ですが、2016年度に360円、2018年度に460円に値上げします。在宅患者は食費を全額自己負担しており、入院患者と在宅患者を公平にするのが狙いです。一方、住民税が非課税の人や難病、小児慢性特定疾患の人も負担額を据え置きます。厚生労働省は引き上げ対象者を約70万人と見込んでいます。

【紹介状なしの大病院受診】
2016年度から一定額の負担を求めます。負担額は初診時で5000円~1万円を検討する方針です。初診でも救急車で運ばれた場合は不要とし、再診でも紹介状がなければ負担を求める考えです。患者が自分の判断で直接大病院に行くと負担増となります。まずは身近なかかりつけ医に相談し、大病院での高度な医療が必要と判断されたら、紹介状をもらって受診するという流れが進みそうです。

【75歳以上の保険料軽減の特例措置】
現在は低所得者や、会社員や公務員の家族に扶養されていた人の保険料は最大9割を軽減されています。この特例措置を2017年度から原則廃止します。対象者は75歳以上の約半数に当たる865万人。年金収入が年80万円の単身者だと、現在の月370円が1120円に増えます。この見直しは関連法案には含まれておらず、今後具体化させる。負担が大幅に増える人には対策を設ける予定です。

【患者申出療養】
保険診療と保険外の自由診療を併用する「混合診療」の拡大策で、2016年度から始めます。初めて行う医療の場合は、患者の申し出を受けて原則6週間、2例目以降は原則2週間以内で安全性や有効性をチェックします。国内で未承認の医薬品を使いたい場合など新たな治療を受けられる可能性は広がりますが、保険外の医療は原則、全額自己負担となります。


2015年03月09日 16:09 |コメント|