日本人材育成協会について｜資格｜労務管理士

日本人材育成協会について

協会設立趣旨

一般社団法人日本人材育成協会は、企業内における労務管理実務者が労働基準法をはじめとする労働法規について極めて日常的に接する問題を扱っているにもかかわらず学習する機会が少ない事から誤解に基づいて結果的に誤った運用がなされているケースが非常に多く見られる事を理由に、労働関係当事者の法律に関する紛争や個別事案の紛争に発展する事態を未然に防ぐ為、労務管理に関する専門知識のある人材の育成と労働関係法規に精通する有能なCompliance Officer（コンプライアンス・オフィサー）としての人材を輩出する事を目的として、労働関係法規を専門的に学習する機会を提供し各種教育訓練や能力評価を実施する組織として設立されました。

目的

労務管理の実践教育を通じて労働関係法規の法律知識の習得を促進し、企業における雇用管理・労務管理の専門家育成や労務管理アドバイザーの養成を行うことにより、人的資源の有効活用による企業の活性化や働きやすい労働環境を構築し、社会に貢献できる人材を輩出する事を目的としています。

協会設立経過

（西暦1978年）
昭和53年4月1日　日本人材育成協会
（企業経営者・管理職を中心とした社会人教育訓練機関として設立）
（西暦2009年）
平成21年1月5日　一般社団法人日本人材育成協会
（一般社団法人日本人材育成協会として組織再編）

一般社団法人とは？

一般社団法人【非営利徹底法人】とは、営利を目的としない非営利法人の中で、人の集まりに対して法人格を与えられた法人です。一般社団法人【非営利徹底法人】は、非営利法人の類型に属するため、主たる事業として収益事業を行わないことや余剰金を構成員に配当金のように分配してはいけないということ等が定められています。

非営利法人の意味

「非営利法人」とは、法人の利益を構成員に分配しない法人のことをいいます。
例えば、株式会社は「営利法人」の類型に属するものであり、利益を株主に配当という形で分配することができますが、一般社団法人やＮＰＯ法人等、構成員に対する利益の分配をすることが出来ない法人のことを「非営利法人」といいます。