一般社団法人日本人材育成協会

労務管理とは一言で言えば「労働者・人材の有効活用」という事です。

「生産性を上げる事」「利益を上げる事」「商品を開発し社会に還元する事」等、企業としての目標を達成するために、労働者にやる気を出して働いてもらうことを目的とした人材の活用を意味します。

 

内容については、労働者の募集、採用に始まり、配置、異動、教育訓練、人事考課、昇進、昇給、賃金や労働時間の管理等、退職に至るまでの一連の流れを適正に管理する事です。

労務管理は、高度経済成長期（1955～1973年）においては、終身雇用制、年功序列賃金制、企業別労働組合活動の３つが大きな特徴であると言われ、ゆとりある労働環境を整備することが目的となっていましたが、リストラや早期退職制、成果主義賃金制の導入等が進む現在、その手法・概念について転換期を迎えています。

また、労務管理は様々な法律（労働基準法・男女雇用機会均等法・育児介護休業法・パートタイム労働法等）の規制下にあり、それを行っていく上で最も基本であり重要となるルールが「労働条件の最低基準」を定めた労働基準法（強行法規）となりますが、残念な事に多くの企業が労働条件の最低基準すら遵守出来ていない現実があります。

その理由として、使用者（経営者）が労働法規を知らないか、あるいは関心が薄いといった事があるようです。また、労働者（従業員）も労働法規を学ぶ機会に恵まれない為に、自分自身の労働条件や待遇が適法なのか、それとも違法なのかを判断出来ないケースも数多く見受けられます。
 

企業理念として「企業は人なり」とよく言われますが、いくら経営者や管理者が優秀でも労働者の旺盛な意欲と行動が企業の発展の為には必要不可欠です。そもそも企業とは「ヒト」「モノ」「カネ」の３つの経営要素から成り立っています。言うまでもなく「ヒト」は人材を意味し、「モノ」は設備、「カネ」は資金、最近では「情報」も重要な経営資源に加えられています。その中で、最も重要な「ヒト」を活かす為の管理活動が「労務管理」です。

今、時代の転換期を迎え、使用者・労働者という立場にかかわらず、各々が正しい労働法規の知識を基に、適正な対応・行動を行う事、即ち法令遵守(コンプライアンス)を重視し、企業の信頼を高める事を目的とした労務管理を行うことが求められています。