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一般社団法人日本人材育成協会

JAPAN PERSONNEL DEVELOPMENT ASSOCIATION

労務管理TOPICS

自覚なくカスハラしているかも?ポスター掲示 市役所は反響に驚いた!(令和6年5月20日.朝日新聞)

市民からの暴言や過度な要求にどう対応するか――。
●カスタマーハラスメント(カスハラ)が社会問題となるなか、札幌市の広聴部門が策定したマニュアルに同じ悩みを抱える自治体から問い合わせが相次いでいる。
●「あんた、辞めなさいよ。仕事辞めなさい」、「辞めなかったら刺し殺す」
●今年1月初旬、広聴部門の電話窓口で1時間ほど対応にあたった女性職員は、相手からそんな言葉をかけられる。
●「脅迫行為にあたる」と判断した市側は、即日、警察に通報、被害届も出した。
●これは、その前日から運用を始めたカスハラ対策マニュアルに沿った対応だという。
 
2024年05月20日 13:30

兵庫知事や幹部が「パワハラや物品授受」 職員アンケートの結果公表!(令和6年5月16日.朝日新聞)

兵庫県の斎藤元彦知事や県幹部を批判する内部告発文書が報道機関などに配られた問題をめぐり、丸尾牧県議(無所属)は15日、知事や県幹部の言動について県職員にアンケートした結果を公表。
●パワーハラスメントや物品供与を指摘する声が複数あったという。
●元西播磨県民局長(60)が作成した告発文書には、職員へのパワハラや「知事はおねだり体質で贈答品が山のように積まれている」など、計7項目が書かれていた。
●賃金の上昇を上回る物価高が続いている。
●これを受けて丸尾県議らは4月26日朝、県庁周辺で登庁してくる県職員300人にアンケートを配布。元職員1人を含む21人から回答があった。
●うち7人が知事や幹部のパワハラ、6人が知事や幹部への物品供与を回答で指摘したという。
 
2024年05月16日 09:00

実質賃金、過去最長の24カ月連続マイナス 物価高続く!(令和6年5月8日.朝日新聞)

厚生労働省は9日、3月分の毎月勤労統計調査(速報)を発表。
●物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より2・5%減り、24カ月連続で減少した。
●比較可能な1991年以降で、2007年9月~09年7月の23カ月連続を超えて過去最長となった。
●賃金の上昇を上回る物価高が続いている。
●今年3月分では、労働者が実際に受け取った名目賃金にあたる現金給与総額は、0・6%増の30万1193円だった。
●一方、実質賃金の計算に使う3月の消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)が3・1%上がり、この物価上昇分を差し引いた実質賃金はマイナスとなった。
 
2024年05月08日 12:00

ボランティア「ご安全に」講習、建設業界が後押し 能登地震の被災地!(令和6年5月2日.朝日新聞)

能登半島地震の被災地で建物の解体作業が本格化するのを前に、建設業界などがボランティアや作業員らの安全対策に乗り出している。
●東日本大震災の現場でも作業中の事故は少なくなく、志を持って能登半島に向かう人たちを守ろうと実践的な講習会を無料で開く。
●重機リース大手「カナモト」の金沢営業所(金沢市湊)に4月28日、ヘルメットをかぶった金沢大と金沢工大の学生8人が集まった。
●3トン未満の小型重機の操作資格を得るための講習会。建設重機メーカー「加藤製作所」(東京都)の指導員が構造から操作方法までを教えた。
●講習で徹底されたのが、声を出しての安全確認の励行だ。操作前に指さしで周囲の安全を確認し、エンジンをかける際には必ず警笛を鳴らすよう呼びかけた。
●同社は被災地に汚泥や汚水を吸引する大型重機を派遣するなど災害復旧に力を入れている。受講料は通常1万8500円だが、今回は無料。その理由について、同社の前田英智執行役員は「被災地で不足し、重宝されるのは重機のオペレーター。1人でも多くの要員を育てたかった」と話す。
●さらに「重機を安定的に操作することはもちろん、安全の意識を強く持ってもらうことで、けが人を1人でも減らしたい思いがあった」と強調した。
 
2024年05月02日 09:30

女性教員に交際迫り、涙を親指でぬぐう 岡山大50代教授を懲戒処分!(令和6年4月24日.朝日新聞)

岡山大は23日、女性教員にハラスメントをしたとして、学術研究院環境生命自然科学学域の50代男性教授を3月27日付で停職2カ月の懲戒処分にしたと発表した。男性教授は行為を認めているという。
●同大によると、教授は2019年~20年4月ごろ、少なくとも3回、女性教員に「付き合ってくれ」と発言。
●女性教員から不快感を示されたにもかかわらず昨年7月、今でも交際してほしいなどと言った。また昨年4月には、泣いていた女性教員の涙をぬぐおうと両手の親指で目元を触ったり、肩や背中をさすったりしたという。
●昨年8月、女性教員から学内でハラスメントの申し立てがあったという。大学側は、これらの行為について、セクシュアルハラスメントや立場が強い教授からのアカデミックハラスメントに当たると判断した。
●学長は「個人の人権を侵害する不当な行為で、決して容認できない。重く受け止め、ハラスメント防止対策を徹底し、信頼を回復するよう努めていく」などとする談話を出した。
●この件をめぐっては、岡山大は2月、女性教員から相談を受けながら十分な調査をせず、ハラスメント行為を過小評価するなど不適切な対応をしたとして、当時の農学部長を解任していた。
 
2024年04月24日 08:30

定年後再雇用の賃金格差「会社に説明を」 都労委が日本IBMに命令!(令和6年4月22日.朝日新聞)

正社員より定年後再雇用社員が低賃金にある待遇差について、会社に「具体的に説明する」ことなどを求めた救済命令が今年3月、東京都労働委員会から出された。
●会社に待遇差の説明を求めた判断は珍しいという。会社側は再審査を申し立てているが、中央労働委員会の判断が注目される。
●命令を受けたのは日本IBM。同社の社員らで作る労働組合「日本金属製造情報通信労組(JMITU)」によると、60歳以降も勤務を希望する場合、「シニア契約社員」として再雇用される。
●ただ、賃金は正社員の2割程度の月17万円に減ってしまうため、労組が改善を求めてきた。
●しかし、日本IBMは、待遇差について「業務の重要度・困難度を勘案して決定している」「プログラムの中で決まっている」と繰り返すばかり。
●労組側は「十分な説明を得られず、交渉ができない」などとして、2020年11月に都労委に救済を申し立てた。
 
2024年04月22日 15:00

最低賃金の引き上げ、連合が厚労省に要請 「春闘の流れ切らさない」!(令和6年4月16日.朝日新聞)

労働組合の中央組織・連合は16日、雇い主が働き手に払うべき最低賃金(時給)の引き上げを求める要請書を厚生労働省に提出し、夏に本格化する議論に向け、物価高に対応した高水準の引き上げを求めた。
●要請書では、日本の最低賃金は他の主要国に比べて低い点などを挙げ、「中期的に大幅な水準引き上げ」を要望、地域間の格差縮小も求めた。
●最低賃金の引き上げ幅をめぐる議論では、春闘の賃上げ結果も参考にされる。連合が今月4日に公表した春闘の第3回集計では、定期昇給を含む正社員の賃上げ率は平均5・24%と、過去の最終集計と比較すると33年ぶりの高水準になっている。
●この日要請を行った連合幹部は「春闘での賃上げの流れを切らさないためにも、(昨年より1カ月以上)早く要請した」と話した。
 
2024年04月17日 10:00

グーグル、動画作ってくれるAIを試験提供 一部の企業に6月から!(令和6年4月10日.朝日新聞)

米グーグルは9日、人工知能(AI)を使って動画を生成できる機能「Vids(ビズ)」を6月から一部の企業向けに試験提供すると発表した。
●対話型AI「ChatGPT(チャットGPT)」のように自然な文章で指示し、好きな画像や音声を選んで動画をつくることができる。
●グーグルが同日からラスベガスで開いている、企業向けのクラウドサービスのイベントの基調講演で発表した。動画生成のデモでは、営業担当者の研修用の動画を作る場合、スライドの資料にあわせて好きなデザインや画像を選ぶだけで動画ができた。
●ビズの機能は、Gメールなどのソフトウェアを束ねたクラウドサービス「ワークスペース」向けに試験提供される。
●同社はまた、英半導体設計大手アームの技術をつかって開発したデータセンター向けの中央演算処理装置(CPU)「アクシオン」を発表した。従来品より処理速度や省エネ性能を高め、グーグルのクラウドサービスの顧客が年内に使えるようになるという。
●この日の基調講演では、AIをつかって業務を支援する「エージェント」機能の活用事例も示した。顧客からの電話に音声でやりとりできるカスタマーサービスや、社内の業務データを瞬時に地図に落とし込む機能などを紹介した。
2024年04月10日 15:25

「3カ月で100万円」の働き方に上限 沖縄の島が頼る外国人労働者!(令和6年4月9日.朝日新聞)

トラックドライバーなどと同じように4月から残業時間の上限規制がかかる沖縄県の砂糖製造業。
●製糖作業のピーク時には24時間稼働が必要で、働き方改革にはより多くの人手が必要になります。北大東島の製糖工場では、外国人労働者の受け入れを拡大することで乗り越えようとしています。
●沖縄の北大東島は、南大東島から北に8キロメートル。航空機の飛行時間は20分を切り、日本国内で最も短い空路だ。南大東島と同じでサトウキビ栽培と製糖業が基幹産業だが、面積は南大東島の3分の1、人口は約半分の小さい島になる。
●断崖に囲まれ、長く無人島だった北大東島は、南大東島よりは遅れたが、明治時代には開発が本格化。リン鉱石の採掘でも栄えた時期があり、鉱山遺跡はその後、国の史跡に指定されている。
●島の面積は約12平方キロメートル。今はその3分の1をサトウキビ栽培が占める。収穫したサトウキビを粗糖(原料糖)まで加工しているのが、北大東製糖の製糖工場だ。
●ほかの製糖業と同じように、毎年12月後半から翌年3月までの製糖期には、工場は24時間動き、収穫が止まらない限り休日もない。正社員も季節工も残業時間が長いことは確かだ。
 
2024年04月09日 09:00

少子化対策法案の審議本格化 支援金は「事実上の子育て増税」批判も!(令和6年4月4日.朝日新聞)

岸田政権の少子化対策を盛り込んだ「子ども・子育て支援法等改正案」の国会審議が本格化している。
●3日の衆院特別委員会では、財源の一つで医療保険料とあわせて徴収する「支援金」について、「ごまかしで事実上の子育て増税」などと野党の追及が相次いだ。
●「国民は反対していいのか賛成していいのかもわからない。(支援金の)所得階層別の負担額を出してほしい」。立憲民主党の山井和則氏がそう迫ったが、加藤鮎子こども政策相は「年収別の拠出額は数年後の賃金水準などによるため、現時点で一概に申し上げられない」と繰り返すばかりだった。
●2日に衆院で審議入りした法案。最大の争点は財源確保策だ。
●法案には児童手当の大幅な拡充などを盛り込んだ。少子化対策全体では年3・6兆円規模で、うち1兆円を支援金で賄う想定。ただ、政府は支援金について、歳出改革による社会保険の負担の軽減効果の範囲内でつくっているため「実質負担ゼロ」と説明。+
 
2024年04月04日 11:00