TOP

一般社団法人日本人材育成協会

JAPAN PERSONNEL DEVELOPMENT ASSOCIATION

労務管理TOPICS

労務管理TOPICS

様々なメディアから、日々膨大な数のニュースが発信される中、特に労働に関連するフレッシュなニュースや通達をピックアップしてご紹介しています。

国内・国外問わず話題性のある情報を心がけていますので、学習や実務のご参考になさってください。
労務管理TOPICS/担当者
9999年12月31日 00:00

タイムカード「直帰時に同僚打刻」で解雇…女性が会社提訴検討 沖縄労働局「処分重すぎ」!(令和3年1月18日.琉球新報)

沖縄県浦添市内の会社に勤める40代の女性が昨年12月、タイムカードの取り扱い方法が就業規則に違反したとして、同社を懲戒解雇となりました。女性は法で定める就業規則の掲示などを受けてなかったといい「一方的に会社を追われた」と訴えています。会社側は「(女性に対する)処分に問題はない」との見解を示しています。女性は処分の撤回と未払い賃金などの支払いを求め、民事提訴を検討しています。

●労働基準法では、就業規則は各作業所の見えやすい場所への掲示、備え付け、書面の交付等により労働者に周知しなければならないと定めています。女性は解雇される前に就業規則の一部を遠目に見せられましたが、約5年間の在籍中は一度も開示を受けなかったといいます。女性によりますと、管理職だった女性が出先から直帰する日などに、同僚が便宜を図りタイムカードを打刻したことが問題視されました。就業規則違反として昨年11月末、女性は会社から降格処分を告げられました。処分を受け入れなかった女性は自宅待機を命じられ、10日後に懲戒解雇になりました。女性は固定給で、打刻によって残業手当の発生はなく、社内でタイムカードは形式的な扱いだったと主張しています。

●同社の社長は琉球新報の取材に「(タイムカードの打刻で)女性は会社を欺いた。会社としては降格処分にとどめたが、納得しないようだったので退職を促した。不当解雇とは考えていない」と説明しています。就業規則については周知が不十分なところもあったとし、今後は周知に努めるとしました。沖縄労働局は、女性のタイムカードの取り扱いに悪意がなく、会社に大きな損失がないことなどを考慮すれば、解雇処分は過重だと指摘しています。「処分は人事権の乱用に当たる可能性もある。法律の見解を加え、双方で協議してほしい」と求めました。タイムカードなどの勤怠管理については、過労防止や手当精算などの観点から、適正な運用を呼び掛けました。沖縄労働局によりますと、2019年度に県内の労働相談コーナーに寄せられた個別労働紛争相談は、2019年度が2357件で前年度の2493件から高止まりの常態。「離職」に関する相談は922件で、このうち「解雇」に関する相談は400件に上っています。
2021年01月18日 09:26

“派遣労働者の雇用維持を” 厚労相 人材派遣会社の団体に要請!(令和3年1月14日.NHKnews)

年度末に向けて雇い止めなどが増えるおそれがあるとして、田村厚生労働大臣は、人材派遣会社の団体に対し、派遣労働者の雇用の維持に努めるよう要請しました。

●派遣労働者は年度末に雇用契約の更新時期を迎えるケースが多く、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、雇い止めなどの増加が懸念されています。こうした中、田村厚生労働大臣は14日、派遣会社でつくる団体の代表者とオンラインで会談し「緊急事態宣言が発出され、雇用に与える影響を一層注視していく必要がある。雇用調整助成金などを活用してもらって、派遣労働者の雇用を守るための対応を積極的に行ってもらいたい」と要請しました。

●これに対し、日本人材派遣協会の田崎会長は「派遣先企業への働きかけなど、雇用の維持を最重要の事業戦略と位置づけ取り組みを進めている。テレワークなど働き方の環境変化に応じた取り組みを通して就業機会の創出に努めていく」と応じました。
2021年01月14日 15:40

1年間にわたって賃金不払いウエディング業者送検 鹿児島労基署!(令和3年1月12日.MBSnews)

鹿児島労働基準監督署は、労働者に1年分の賃金を支払わなかったとして、ウエディングプロデュース業の㈱ハミングバード(鹿児島県鹿児島市)と同社代表取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の容疑で鹿児島地検に書類送検しました。

●同社は平成30年5月~令和元年6月までの12カ月間、労働者6人に対して定期賃金790万円を支払わなかった疑いがあります。令和元年8月に事業活動を停止し、破産手続きをしています。
2021年01月12日 09:00

明治大阪工場がアルバイト採用時に『体重・ウエスト』など質問…行政指導を受けていた!(令和3年1月7日.MBSnews)

大手食品メーカー「明治」の大阪工場が、アルバイトの採用面接の際に応募者に対して“体重・ウエスト・病歴”などを書面で質問し、行政指導を受けていたことがわかりました。

●明治によりますと、チョコレート菓子などを製造する大阪工場で、アルバイト従業員の採用面接の際、会場で事前に記入してもらう質問票で、10年以上前から身長・体重・ウエストを、5年ほど前からは病歴の回答も求めていたということです。

●職業安定法では業務に直接関係のない個人情報の収集を禁じていて、去年12月にハローワーク茨木から「職業安定法に抵触する恐れがある」として口頭指導を受けました。

●明治は「作業着を用意したりアレルギーのある人が原因物質に触れないようにしたりするためだった。不快な思いした人もいたので質問票は廃止した」としています。
2021年01月07日 12:30

おっちゃんたちを温める「一杯のかけそば」大みそか日雇い労働者に人情!(令和2年12月28日.毎日新聞)

大阪・西成のあいりん地区で、生活に困った日雇い労働者らに無償でうどんを提供している「淡路屋」に、各地から寄付金や食材の支援が届いています。全国に広がる善意への恩返しとして、店主の大前孝志さん(45)は集まった寄付を使って大みそかに年越しそばを振る舞っています。新型コロナウイルス禍と厳しい寒さが続く中、年を越すおっちゃんたちの心身を「一杯のかけそば」が温めています。

●あいりん地区は日本最大の日雇い労働者の街として知られ、簡易宿泊所が建ち並ぶ。ラーメン屋などを経営していた大前さんは、2017年に淡路屋(西成区萩之茶屋2)を開業。20年3月からは、新型コロナの影響で仕事が減った労働者や生活に困っている人たちに、かけうどんを無料で出しています。口コミで広がり、労働者たちを癒やす「一杯のかけうどん」として毎日新聞が7月に報道。全国の50人以上から、現金や食材が次々と届いた。ミカンに白菜、スイカ、日本酒。「コロナでお店も大変なのに他人を思いやる行動に感動しました」「かけうどんが心をつないでくれればうれしいです」などと書かれた励ましの手紙も多く届いています。

●集まった寄付金は15万円を超え、大前さんは「こんなにたくさんの人に応援してもらい感無量。世の中の温かさと強いつながりを感じた」と語ります。岩手県北上市に住む会社員の和田幸子さん(51)は、報道を見て寄付をした一人。2年前に旅行で西成を訪れ、路上生活者らを目にしました。「驚いたが、地域で支え合う姿が印象的だった」。7月にインターネットで大前さんの取り組みを知り、現金や牡蠣(かき)を贈って協力を続けています。大阪市内で飲食店を経営する男性(54)も「時短営業などでみんなが苦しい中、無料提供はなかなかできることじゃない」と感銘を受け、淡路屋を訪れて寄付金を手渡しました。

●寒さは厳しさを増し、うどんを求めて訪れる人たちが年の瀬も後を絶たない。コロナ禍は収束せず、日雇いの仕事や住まいを失う人が今後も増えることが懸念されています。不安が膨らむ状況に、大前さんは「寄付してくれた人たちに感謝の気持ちを表したい」と、大みそかに年越しそばを配ることを決めました。12月31日は夕方から、そばとうどんを100杯ずつと日本酒を無料で振る舞う。「家族がいなくて一人きりの人や、初めて西成で不安な年末を迎える人もいるかもしれない。店に来て、少しでも温かい大みそかを過ごしてほしい」。当日は湯気が立ちこめる店内で、おっちゃんたちを出迎えます。
2020年12月28日 08:54

パワハラ疑惑 賃金未払い「早期対応を」 米沢労基署が山形大に口頭指導!(令和2年12月22日.河北新報)

山形大有機エレクトロニクス研究センター(山形県米沢市)でのパワーハラスメント疑惑を同大職員組合が発表した問題を巡り、被害を申し立てた男性研究員に対し未払い賃金があるとして、米沢労働基準監督署が今月、同大に早期に是正勧告に対応するよう口頭で指導したことが令和2年12月21日、分かりました。職員組合が明らかにしています。

●組合によりますと、是正勧告があったのは10月。今月上旬には同大の担当者が労基署を訪れ「パワハラ調査と密接に関係するため、調査が終了するまで待ってほしい」などと報告期限の延長を求めたのに対し、急いで対応結果を報告するよう口頭で指導したといいます。玉手英利学長らと米沢キャンパス教員による17日の意見交換会で、大学側は「ハラスメントとは切り離して事実関係を確認し、未払いであればお支払いする」と説明し、法人本部で今後調査が始まるとの認識を示しました。

●組合は未払いへの対応を巡り「労基署と学内での大学側の説明が食い違っていておかしい。是正勧告から2カ月が過ぎており、対応が遅すぎる」と指摘しました。男性研究員は賃金の未払いに関連し勤務簿が改ざんされたなどとして、類似の被害を訴える同僚3人と共に8月、同大へパワハラ被害を申し立てていました。またパワハラ疑惑解明のための調査委員会の調査が頓挫し、外部の専門家のみで調査委を設置し直している問題で、同大は21日、「委員が決まり次第、速やかに対応したい」と話しています。
2020年12月22日 09:45

エコノミークラス症候群で死亡・労災認定ならず。大阪高裁も遺族の訴えを退ける判決!(令和2年12月22日.MBSnews)

海外出張中にエコノミークラス症候群で死亡した男性会社員について、遺族が労災認定を求めていた裁判で、大阪高裁は遺族の訴えを退ける判決を言い渡しました。

●2013年、電池メーカーで営業担当だった当時36歳の男性は、中国と香港への出張先のホテルで死亡しているのが見つかりました。死因は肺塞栓症、いわゆる「エコノミークラス症候群」でした。淀川労働基準監督署は、死亡直前に4カ月連続で過労死ライン(時間外労働・月80時間以上)を超える時間外労働があったことを認定。ところが、労災は認められませんでした。

●遺族は、「出張前や出張中のデスクワークが発祥の原因となった」として、労災認定を求めて4年前に提訴。1審の大阪地裁は遺族側の訴えを退けていました。そして2020年12月18日の控訴審判決で、大阪高裁も労災とは認めませんでした。判決では、エコノミークラス症候群の発祥について、2001年に開かれた国の労災専門検討会で、専門家が「下肢を動かさない特殊な仕事であれば関係がある」などと発言していて、今回の業務が特殊な仕事に当たるとは認め難いとしました。一方、今年に約20年ぶりに開かれた労災専門検討会では「勤務環境によっては発祥は十分にある」などと医師らが発言しています。
2020年12月22日 09:35

飲食・宿泊業の4割超、雇用維持が半年以内に困難に!(令和2年12月21日.日経新聞)

飲食・宿泊業のうち、いまのままの経営環境が続けば半年以内に雇用維持が困難になると答えた企業の割合が4割以上にのぼることが、独立行政法人の労働政策研究・研修機構の調査で分かりました。

●10月上旬に全国の企業を対象に調査を実施し、12月中旬までに内容をまとめました。1591社から有効回答を得ており、全産業では18%となっている宿泊・飲食業の雇用環境の厳しさが改めて浮き彫りになりました。
2020年12月21日 09:28

クロヒョウ飼育員を襲う、労基署が立ち入り調査!(令和2年12月18日.日テレNEWS)

鹿児島市の平川動物公園で15日、飼育員がクロヒョウに襲われケガをした事故で、労働基準監督署が令和2年12月17日、立ち入り調査を行いました。

●この事故は12月15日、20代の女性飼育員が体長約1.5mのクロヒョウにクロヒョウ舎の飼育室で襲われケガをしたもので、給餌後おりの外からクロヒョウを観察していた際にクロヒョウがおりの隙間から前足を出し、爪によって女性飼育員の側頭部と両手にけがをさせた今回の事故に対し、安全管理上問題がなかったかを、労働基準監督署が12月17日に事故のあった飼育室に入り、約15分間にわたり調査を行いました。隙間は約5㎝で前足を20㎝~30㎝ほど出せる状態でした。

●調査を終え、動物公園の園長は「設備などに現場が危険と感じる場所があるなら全体で把握して仕組み作りが大事だと指摘を受けました。改めて新たな視点でそれぞれ見直すということが必要」を話しています。平川動物公園は、事故が起きた折などに再発防止策として金網を設置したといいます。クロヒョウの展示の再開については、18日の午後協議をした上で時期を決定するとしています。
2020年12月18日 09:47