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一般社団法人日本人材育成協会

JAPAN PERSONNEL DEVELOPMENT ASSOCIATION

労務管理TOPICS

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様々なメディアから、日々膨大な数のニュースが発信される中、特に労働に関連するフレッシュなニュースや通達をピックアップしてご紹介しています。

国内・国外問わず話題性のある情報を心がけていますので、学習や実務のご参考になさってください。
労務管理TOPICS/担当者
9999年12月31日 00:00

長時間労働で死亡 遺族がおおさかパルコープ側と和解!(平成30年12月13日.日経新聞)

生活協同組合おおさかパルコープ(大阪市)の社員だった男性=当時(54)=が死亡したのは長時間労働が原因として、大阪労働局天満労働基準監督署が労災認定していたことが平成30年12月11日、分かりました。遺族側の代理人弁護士が明らかにしました。

●同日、同組合が謝罪したり解決金を支払ったりする内容で遺族側と和解しました。代理人弁護士によりますと、男性は大阪市内の同組合の店舗で畜産部門の責任者として精肉の発注や仕入れ、在庫管理を担当していましたが、平成29年3月、自宅アパートで倒れて死亡しました。同労基署は今年5月、パソコンの使用状況などから月80時間を超える長時間労働が認められるなどとした上で、労災認定しました。

●その後、同組合側から申し入れがあり、この日、双方で和解契約書が交わされました。代理人弁護士によりますと、同組合が安全配慮義務を怠ったと認めて謝罪するほか、今後について、タイムカードなど客観的な方法で労働時間を把握するなど、従業員の労働時間や健康の管理について一層力を入れることが盛り込まれました。この日、大阪市内で会見した男性の弟(47)は「なくなる10日ほど前『休みが全く取れない』と話していました。(同組合の)社員やパートが働きやすい環境になれば」と話しました。

2018年12月13日 09:07

熊谷労基署、運転手を労災認定 佐川急便のパワハラで不安障害!(平成30年12月10日.東京新聞)

佐川急便の県内の営業所で働く男性ドライバー(38)が不安障害などの精神疾患を発症したのは、上司からのパワハラや月の残業が116時間に及んだ長時間労働が原因として、熊谷労働基準監督署から労災認定されたことが、分かりました。男性や代理人弁護士が記者会見し明らかにしました。

●男性らによると、本庄市の児玉営業所に所属。2016年にけがの治療で休んだ際、配送業務から、体の負担の大きい荷物整理業務へ配置変更することに同意するよう、上司に何度も迫られるなど、日常的にパワハラを受けました。勤務時間を実際よりも短く申請するように圧力も受けたといいます。熊谷労基署は関係者の聞き取りから、配置変更の強要があったことを確認。配送車の運行記録計(タコグラフ)などからは、男性が休憩を取れていなかったとも判断し、労災を認めました。

●男性は今春以降は休職状態が続いているといい、記者会見で「会社に行き、上司に会うとめまいがしてしまう。書類を出すこともできない」と話しました。佐川急便は「労災認定を真摯(しんし)に受け止め、労働環境の改善や長時間労働の是正に取り組む」とコメント。児玉営業所でのパワハラや勤務時間の過少申告については「事実として把握していない」としています。

2018年12月10日 09:09

厚労省“ブラック企業リスト”を更新「三井住友建設」など追加! (平成30年12月04日.厚生労働省)

厚生労働省はこのほど、労働基準関係法違反の疑いで送検された企業のリストを更新しました。10月までの分として57社を追加した一方、厚労省が「掲載の必要性がなくなった」と判断した企業を削除したため、掲載企業は452社となっています。

●今回の更新では、準大手ゼネコンの三井住友建設(東京都中央区)、大手鉄鋼メーカー・神戸製鋼所の加古川製鉄所(兵庫県加古川市)、労働者に掘削作業を行わせた際、地山の崩壊を防ぐ措置を講じていなかった建設会社・本田建設工業(愛媛県松山市)、無資格の技能実習生に最大荷重1トン以上のフォークリフトを運転させたキノコ栽培業者・キノテック(長野県上田市)、労働者5人に対し、最長15カ月分の定期賃金計159万円を支払わなかった伝統工芸品製作会社・江渕鏡台店(徳島市)――などがリストに追加されました。

厚生労働省リンク (pdfファイル)

2018年12月04日 09:41

シャープ工場、外国人2000人退職…雇い止めか!(平成30年12月04日.日経新聞)

三重県亀山市のシャープ亀山工場で働いていた外国人労働者約2000人が雇い止めなどで退職に追い込まれたとして、三重一般労働組合(ユニオンみえ)が、下請けの派遣会社を労働基準法違反容疑などで三重労働局などに告発していたことがわかりました。

●告発状などによりますと、亀山工場では、部品製造の受注増加に伴い、3次下請けの派遣会社10社が雇用した外国人労働者約3000人が働いていました。しかし、今年に入り、派遣会社が時給を減らしたり、雇い止めにしたりしたため、約2000人が退職したといいます。

●同組合は「外国人労働者が使い捨てられやすい構造が根底にあり、問題だ」と指摘。シャープは「作業員と直接雇用の関係になく、コメントする立場にない」としています。三重県の鈴木英敬えいけい知事は、報道陣に「シャープを通じて事業者に対し、契約更新できない人には丁寧な説明をし、新たに就職できるようなフォローアップをしてほしいと要請した」と語りました。

2018年12月04日 09:21

同一労働同一賃金で指針 厚労省案、労政審が了承、正社員の待遇下げ 回避!(平成30年12月03日.日経新聞)

厚生労働省は、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会で、「同一労働同一賃金」の具体的なルールとなる指針を示し、了承されました。

●基本給や賞与、福利厚生などについて不合理とされる待遇差を例示。正規社員の待遇を引き下げて格差を解消することは「望ましくない」としました。2020年の制度実施に向け実行段階に入ります。同一労働同一賃金は正規社員と、パートや派遣社員など非正規社員の不合理な待遇差の解消をめざします。

2018年12月03日 08:58

韓国最高裁、三菱重工にも賠償命令 元徴用工らの訴訟!(平成30年11月29日.朝日新聞)

第2次世界大戦中に、広島と名古屋の三菱重工業の軍需工場で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身(ていしん)隊員らが、同社に損害賠償を求めた2件の訴訟の上告審判決が平成30年11月29日、韓国大法院(最高裁)でありました。大法院はいずれも同社の上告を棄却し、原告10人(うち5人が死亡)にそれぞれ8千万~1億5千万ウォン(約800万~1500万円)を支払うよう命じました。

●大法院は10月30日、元徴用工の賠償請求訴訟で、新日鉄住金に賠償を命じる判決を確定させています。今回の2件の判決とあわせて計3件の判決が確定しました。日本政府は、請求権問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的」に解決したとの立場から、判決を「日韓関係の法的基盤を覆す」として批判。これに韓国世論が反発する悪循環に陥っています。賠償命令確定の流れができたことで、原告側は被告企業の財産差し押さえに動く可能性もあり、韓国に進出したり取引したりする日本企業には不安感も広がっています。原告の弁護団は11月29日、「三菱重工業と和解による解決を模索するが、状況によっては強制執行も視野に入れる」との方針を明らかにしました。今回の訴訟のうち1件の原告は、戦争末期の44年、国民徴用令に基づいて三菱重工業の広島機械製作所や広島造船所に動員され、被爆した元徴用工5人(いずれも故人)で、遺族23人が訴訟を継承。もう1件は、同年に「女子勤労挺身隊員」として10代前半で動員され、名古屋市の同社の航空機製作工場などで働かされた女性4人と親族1人。

●今回の判決も、新日鉄住金への判決と同様に、一連の動員は「日本政府の朝鮮半島への不法な植民地支配や、侵略戦争の遂行と結びついた日本企業の反人道的な不法行為だった」と認定。元徴用工や元女子勤労挺身隊員の日本企業への慰謝料請求権は請求権協定に含まれないとして、原告らが三菱重工業に賠償を求める権利は消滅していないと判断しました。判決後、14歳の時に女子勤労挺身隊員として動員された金性珠(キムソンジュ)さん(89)は記者会見で「日本は私たちに謝罪と賠償をしてほしい」と語りました。韓国の裁判所では、元徴用工らが原告になった訴訟が他に12件争われており、被告になった日本企業は70社以上にのぼります。今回の判決で韓国の司法判断はさらに明確になり、同様の判決が相次ぎそうです。司法判断に対して韓国政府は行政の立場として、判決を「尊重する」との姿勢を取る一方、日韓関係を維持する必要から、知日派の李洛淵(イナギョン)首相を中心に年内にも対応策をつくる方針です。韓国外交省は11月29日、「政府は強制徴用被害者に関する司法判断を尊重し、被害者の苦痛と傷を癒やすため努力する。これと別に韓日関係の未来志向的な発展のためにも続けて努力する」との立場を発表しました。日韓は慰安婦合意に基づいて設立された財団の解散をめぐってもあつれきを強めており、関係をどう維持していくのかが今後の焦点となります。

2018年11月29日 15:57

西日本豪雨の作業員死亡、労基署が会社を書類送検!(平成30年11月29日.産経新聞)

西日本豪雨当初、兵庫県猪名川町の増水した工事現場で作業員1人が死亡した事故で、同県にある伊丹労働基準監督署は平成30年11月27日、現場の安全管理を怠ったとして、労働安全衛生法違反の疑いで、東京都中央区の土木工事会社「山崎建設」の現場責任者だった男性社員(62)と法人としての同社を神戸地検に書類送検しました。

●送検容疑は7月5日、同町の造成工事現場の人工池で、排水管に転落しないよう管の周りに高さ約75センチ以上の柵を設置するなど安全措置を取る必要があったのに怠ったとしています。

●同日朝、作業にあたっていた男性社員が増水した排水管に転落しそうになり、救助しようとした同社の男性作業員=当時(59)=が流されて死亡。男性社員と下請け会社の男性作業員(56)もそれぞれ重傷を負いました。

2018年11月29日 09:38

A型事業所 国制度改正 障害者就労支援、県内7割 賃金確保難!(平成30年11月27日.愛媛新聞)

障害者が働きながら技能を身に付ける「就労継続支援A型事業所」が経営悪化を理由に廃業し、障害者を大量解雇するケースが全国で相次いでいます。

●県によりますと、県内で大量解雇は確認されていませんが、県内のA型事業所の7割超が2016年度、事業収入だけで利用者の賃金を賄えない状況でした。2017年4月の国の制度改正で補助金を賃金に充てられなくなり、県内の現場からは戸惑いや懸念の声が聞かれています。A型事業所は障害者と雇用契約を結び、最低賃金以上を支払って職業訓練を行います。利用者数に応じて補助金を受け取れるため、事業収益を確保できなくても参入できる構造がありました。国は2017年4月に制度を厳格化。事業収入は利用者の賃金の総額以上を確保する必要があるとし、補助金の賃金への充当は原則禁止となりました。大量解雇は2017年度以降、愛知、岡山、広島などで判明し、国の制度改正が影響した可能性があります。

●愛媛県によりますと、県内のA型事業所の廃業は2017年度に2件、2018年度も9月現在で2件ありましたが「県内では大量解雇は確認されていない」としています。一方、2017年度の厚生労働省の調査によりますと、2016年度の経営実態を把握できた全国の3036事業所のうち71・0%の2157カ所が、事業収入で賃金を賄えない状態でした。県内は67事業所中50か所の74・6%で全国平均を上回りました。県は50事業所に経営改善計画書の提出を求め、うち33か所は2017年度に収支が改善。県は「計画書の提出後、事業収入が賃金総額を超えない場合も、再提出などで改善を続けてもらう」としています。厚労省は「生産活動の収益で賃金を支払うのがA型の本来の理念だが、それが可能な事業所は現時点で少ないことは認識している。(適正な事業所が)運営できなくなることは望んでおらず、改善計画による健全化を進めてほしい」と理解を求めています。国の補助金は環境整備などに用いて利用者の能力向上を図り、収益増につなげてほしいとしました。

2018年11月27日 09:29

外国人労災死10年で125人…安全確保要請へ!(平成30年11月26日.読売新聞)

日本国内で労災で死亡した外国人労働者数が、2017年までの10年間で125人に上ることが、厚生労働省のまとめでわかりました。厚労省は、日本語に不慣れな外国人労働者が作業手順や事故防止策を十分に理解できていない可能性もあるとして、企業に対し安全対策の徹底を求めます。

●厚労省によると、2008~2017年の外国人労働者の労災死亡者数は年間6~19人。2017年は死傷者が約2500人で、そのうち死亡者が15人でした。建設業の工事現場や製造業の工場で、高所から転落したり大型機械や作業車に巻き込まれたりする事故が目立つといいます。技能実習生も含まれます。

●厚労省は今後、企業向けの安全対策マニュアルの多言語化などを進めます。その上で、厚労省は、外国人労働者が作業手順などをきちんと理解して安全に働けるような職場環境の確保を企業側に求めていきます。

2018年11月26日 16:11