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一般社団法人日本人材育成協会

JAPAN PERSONNEL DEVELOPMENT ASSOCIATION

労務管理TOPICS

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様々なメディアから、日々膨大な数のニュースが発信される中、特に労働に関連するフレッシュなニュースや通達をピックアップしてご紹介しています。

国内・国外問わず話題性のある情報を心がけていますので、学習や実務のご参考になさってください。
労務管理TOPICS/担当者
9999年12月31日 00:00

厚労省、フリーランス新法案を調整!(令和4年9月27日.厚生労働省)

政府は組織に属さずフリーランスとして働く人を下請法の保護対象に加える調整に入りました。一方的な契約変更や買いたたきといった不公正な取引から守ります。2023年の通常国会への関連法案の提出をめざします。

●労働政策審議会の第52回雇用環境・均等分科会は、フリーランス保護を目的にした新法制定について、厚労省から
(1)企業はフリーランスとの契約を打ち切る場合、30日前までに予告する
(2)業務終了後、60日以内に報酬を支払う
(3)理由なく商品の受け取りを拒否したり、報酬を減額したりすることを禁止する
などの説明がありました。

●政府の調査では、フリーランス関連のトラブルは年々増えており、2020年度は1332件、2021年度は4072件に達し、今年度は8月時点で2826件に増えています。配送やシステム開発・ウェブ作成などの業種に多く、相談の内容は報酬支払いや契約内容についてが過半数となっています。現行法では下請法によって資本金1000万円超の企業が規制の対象になるが、フリーランスに委託している企業の4割ほどは同1000万円以下の企業で対象外となっていることなどから、保護の網を広げるため官邸が中心となって新法作成を急いでいます。しかし、この日の審議では、フリーランス問題について労政審の"出番"がないことから、労働者側委員から「分科会への報告のみで済ませるのは違和感がある。雇用関係がないとは言っても、フリーランスの"労働者性"の問題などについて議論すべきであり、実態に基づいて判断すべきではないか」との批判が出ています。
2022年09月27日 10:05

1個30円のブラックサンダー、「児童労働なし」のカカオに切り替え!(令和4年9月26日.朝日新聞)

1個30円ほどと安さが売りのチョコバー「ブラックサンダー」が、原料に使うカカオを児童労働に頼らず収穫されたものにすべて切り替えました。児童労働のないカカオだけで主力商品をつくるのは、国内の大手メーカーではまだ珍しいといいます。

●ブラックサンダーをつくる有楽製菓によりますと、令和4年9月15日の生産分からすべてのカカオが切り替わりました。原料変更で数%のコスト高となりますが、円安やウクライナ危機による原料高の影響よりも小さいといいます。現時点で値上げの予定はないとしています。

●有楽製菓は、2025年までに自社製品で使うカカオすべてを児童労働に頼らないものに変えることを目標に掲げています。杉田晶洋執行役員は「安いお菓子でも人権に配慮できるのはインパクトがあるのでは。消費者が児童労働問題などに興味を持つきっかけになればと思う」と話しています。
2022年09月26日 16:14

過労死ライン未満で労災、新基準で認定 三菱ふそう社員!(令和4年9月26日.日経新聞)

三菱ふそうトラック・バス(川崎市)の京都支店に勤務し、2015年に急性心不全で死亡した男性社員(当時38)について、京都下労働基準監督署が「過労死ライン」に満たない残業時間でも労災認定したことが25日、分かりました。遺族の代理人が明らかにしました。

●2016年に申請を退けていましたが、労働時間以外の負荷も総合的に評価するとした2021年の新基準に基づき判断を一転させました。代理人弁護士によりますと、労基署が新基準に基づき認定を見直すのは珍しいといいます。男性は整備業務を担当していた2015年7月、体調不良を訴えた後に死亡しました。父親ら遺族が同年12月に労災申請しましたが、直前2カ月の残業時間が月平均74時間で、月平均80時間を目安とする過労死ラインに満たないとして退けられました。2019年12月、不認定の取り消しを求めて京都地裁に提訴しました。厚生労働省は2021年9月、過労死を含む脳や心臓疾患の労災認定基準を改定。残業時間が過労死ラインに達しなくても、深夜勤務や過酷な作業環境などを負荷要因として評価することを明確化しました。

●これを機会に、遺族側は裁判で新基準を考慮するように主張。労基署は改めて検討し直し、残業時間に加えて空調設備がない中での高温スチーム洗浄作業が過酷な作業環境に当たるとして今年6月、労災を認めました。その後、裁判は終了しました。遺族代理人の立野嘉英弁護士は「新基準で労災が認められたのは大きな前進だが、裁判で主張するまで労基署は判断を変えようとしなかった。国は見直した基準を積極的に使うべきだ」と話しました。三菱ふそうは「故人のご冥福をお祈りし、ご遺族に心より深くおわび申し上げる。事案を重く受け止め、労務管理を徹底していく」とのコメントを出しました。
2022年09月26日 12:49

働く高齢者18年間連続増、65~69歳は「2人に1人」 総務省推計!(令和4年9月21日.朝日新聞)

65歳以上の高齢者の人口は前年より6万人増えて3627万人、総人口に占める割合(高齢化率)は29・1%となり、それぞれ過去最高を更新しました。高齢人口に占める就業者の割合は25・1%、65~69歳に限ると、割合は50・3%となり、初めて5割を超えました。政府は、人口減による人手不足対策として、高齢者の就労を後押ししています。

●2022年9月19日の「敬老の日」に合わせて、総務省が推計しました。高齢者の女性は2053万人(女性人口の32・0%)、男性は1574万人(男性人口の26・0%)。年齢別では75歳以上が1937万人で総人口の15・5%を占めています。理由について同省は「団塊の世代(1947~49年生まれ)が2022年に75歳を迎え始めたことが考えられる」としています。80歳以上は1235万人で前年より41万人増えました。

●高齢化率は世界200カ国・地域(人口10万人以上)のうち最高で、2位イタリア(24・1%)、3位フィンランド(23・3%)を大きく上回っています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、第2次ベビーブーム世代が65歳以上になる2040年には、総人口の35・3%が高齢者になると見込まれています。労働力調査によりますと、昨年の高齢者の就業者数は過去最多の909万人。18年連続の増加となりまし。
2022年09月21日 09:53

2割が医療福祉勤務の必要 厚労白書、令和22年推計!(令和4年9月20日.日経新聞)

厚生労働省は、厚労白書を公表し、令和22年には、全就業者の18~20%が医療・福祉の分野で働く必要があるとの推計を示しました。「人材確保は令和の社会保障における最重要課題の一つ」と位置付け、処遇改善や働き方改革を求めました。

●白書によりますと、平成31年の医療・福祉就業者は826万人で全就業者の12%を占めていました。令和22年には1070万人の医療・福祉就業者が必要と見込まれます。それに対し974万人しか確保できず、96万人が不足する推計となっています。

●白書では、担い手不足を克服するには、継続的な賃金の引き上げが必要になると指摘。管理職の労働環境を改善する能力の向上が欠かせないとも強調しました。専門職の仕事を他の職種と分担したり移行したりすることで、業務を効率化する必要性を訴えました。
2022年09月20日 10:10

労基署が『永久保存のはずの文書廃棄』…アスベスト被害で死亡した男性の遺族が国提訴!(令和4年9月16日.MBSnews)

アスベスト被害で死亡した男性の遺族が、関連文書を廃棄されたなどとして、国に損害賠償を求めて提訴しました。

●訴えを起こしたのは2003年に死亡した兵庫県三木市の男性の遺族です。訴状などによりますと、男性は建設現場で飛散したアスベストを吸った影響で中皮腫を発症して死亡し、加古川労働基準監督署に労災認定されました。今年3月、遺族は神戸市の建材メーカーに損害賠償を求めて提訴しましたが、労基署が永久保存しておくべき関連文書を廃棄していたため、遺族は国に対して約300万円の損害賠償を求めています。

●原告代理人の弁護士は「過去の事実を証明するための生命線・命綱になるような文書ですので、これが廃棄されてしまうということについては非常に大きな損害ということになる」と言います。アスベスト関連文書の廃棄は、2015年の調査時点で全国で約6万4000件に上ります。
2022年09月16日 09:42

電子マネーによる給与支払い2023年春解禁へ、口座上限100万円で全額保証!(令和4年9月15日.日経新聞)

スマートフォンアプリなどを使うデジタルマネーによる給与振り込みが2023年春にも解禁されます。厚生労働省が令和4年9月13日の審議会に制度案を示し、準備を進めることを確認しました。決済を手掛ける事業者に保証の仕組みなどを求めることで、連合などの労働者側も導入に歩み寄った形です。給与を巡る個人顧客の争奪が広がり、アプリ決済の利用拡大に弾みがつきそうです。労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で分科会長が省令改正などの「諮問に向けた準備を」と述べ、議論をまとめました。企業から労働者への賃金の支払いは労働条件の最低基準などを定める労働基準法に定められ、厚労省が所管しています。賃金の支払い方法は現金払いが原則で、例外として銀行口座と証券総合口座も認めています。厚労省は年内にも同法の省令を改正し、資金移動業者の口座も対象に加えます。早ければ来春にも解禁する方針です。

●給与のデジタル払いは東京都などが外国人向けなどとして規制緩和を求めた2018年ごろから議論が始まりました。政府は2019年以降、成長戦略などで全労働者を対象にデジタル払いを検討する方針を示しました。厚労省の審議会は2020年8月から制度の具体化に向けて議論を始めました。連合など労働者側の代表は、決済事業者の口座で給与がきちんと守られるかどうかに関心が強く、資金移動業者にも顧客の資金を保全するための法規制はあるが、十分かどうかが論点となっていました。議論を始めた当初、厚労省の制度案は事業者の破綻時に預け入れた資金を保全する手法や、事業者の監督方法といった詳細が曖昧でした。2021年1月の労政審分科会では「論点整理もまだまだ十分ではない」といった意見が出てまとまりませんでした。その後、厚労省は分科会で指摘された課題に回答を重ねました。今回の議論では、決済サービスを手掛ける事業者が経営破綻した時に、4~6営業日以内に口座残高の全額を支払うための保証の仕組みを設けます。一定の保証料を払って民間の保証会社と契約する枠組みが想定されます。事業者は財務状況などを厚労相に報告できる体制などの要件を満たし、厚労相の指定を受ける必要があります。

●デジタルマネーとして振り込まれる給与は1円単位で引き出しができ、月1回は手数料なくATMで受け取りができるサービスの設定も求めています。口座残高の上限は100万円としています。資金移動業者は80程度ありますが、指定要件を満たすのはごく一部の業者になるとの見方もあります。当初は導入に強い懸念を示していた連合も、給与の保全方法が整ったことは評価しました。今回の分科会では連合が「安全性を高める議論がなされてきた」として「前進」と認めました。利用者の利点は、決済アプリなどに給与から定額が振り込まれれば、残高に「チャージ」する手間が少なくなることです。最近は利用者の減った銀行などが、ATMによる現金引き出しの手数料優遇を縮小しています。現金払いからデジタル払いに切り替えれば、手数料の負担を減らせる可能性もあります。日本で働く外国人労働者のなかには銀行口座を開設しづらい人がいます。そうした外国人にもデジタルマネーにより給与を受け取りやすくなります。キャッシュレス推進協議会によりますと、日本の2020年のキャッシュレス決済比率は3割程度と先進国ではドイツと並んで現金の利用が多い国です。6割を超えるオーストラリアや英国、5割を超える米国などとの差は大きいと言えます。給与の受け取りから日常の買い物までスマホやICカードですます仕組みが整えば、キャッシュレス進展の弾みになるでしょう。お金の流れや消費動向などの分析も進めやすくなります。現金は利用状況がつかみづらく、今後はデータの分析による消費動向の把握や、データを利用した新たなサービスの開発なども期待されます。
2022年09月15日 09:58

子育て世帯で母親「仕事あり」初めて4分の3に…正規雇用の割合も増!(令和4年9月12日.讀賣新聞)

子育て世帯で母親が就業している割合が、初めて4分の3に達したことが、厚生労働省の2021年の国民生活基礎調査でわかりました。

●厚労省によりますと、子ども(18歳未満)がいる世帯のうち、母親が「仕事あり」と答えたのは75・9%で、前回の2019年調査よりも3・5ポイント増加しました。現行の統計を取り始めた2004年以降で最高となりました。保育の受け皿拡大などの就労支援策もあり、フルタイムで働きやすくなったためか、子育て世帯で母親が正規雇用で働く割合は、前回比3・4ポイント増の29・6%にのぼりました。非正規雇用の割合は同0・5ポイント減の37・3%となりました。

●一方、「仕事なし」の割合は24・1%。0歳児がいる世帯では39・8%、1歳児では35・1%、2歳児では35・6%が仕事をしておらず、子どもが小さいほど、就業していない割合が高まる傾向がありました。調査は2021年6月、全国約6万3000世帯を対象に実施し、約4万3000世帯(68%)から回答がありました。2020年の調査は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中止され、今回は2019年以来2年ぶりの実施となりました。
2022年09月12日 15:15

EU、強制労働製品を禁止へ 中国念頭に規制案策定!(令和4年9月12日.ロイター通信)

欧州連合(EU)欧州委員会は強制労働で生産された製品の輸入などを禁止する規制案を策定しました。ロイターが文書を確認しました。欧州議会で中国の新疆ウイグル自治区の人権問題について懸念する声が強まっていることを受けています。ただし、欧州議会議員らが提案した内容に比べて範囲が限定的となりました。

●規制案は9月13日に公表される見通しです。法律になるには欧州議会およびEU加盟国と詳細を詰める必要があります。規制案は「製造、収穫、抽出のいずれの段階でも強制労働が使われた製品を禁止するべき」としています。原産地が域内か域外かや分野は問わず、EU市場で販売されたか輸出されたかも関係なく、部品も含めてあらゆる種類の製品を対象にするべきとしました。

●強制労働が製造や加工で使われたことを証明する責任は各国当局にあり、予備調査は30営業日以内に終了する必要があります。特定の地域で強制労働が行われているリスクや、特定製品に国家当局が課した強制労働が使われているリスクをデータベース化し、一般公開する予定です。
2022年09月12日 11:46