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一般社団法人日本人材育成協会

JAPAN PERSONNEL DEVELOPMENT ASSOCIATION

労務管理TOPICS

労務管理TOPICS

様々なメディアから、日々膨大な数のニュースが発信される中、特に労働に関連するフレッシュなニュースや通達をピックアップしてご紹介しています。

国内・国外問わず話題性のある情報を心がけていますので、学習や実務のご参考になさってください。
労務管理TOPICS/担当者
9999年12月31日 00:00

長崎大が喫煙者を教職員に採用しない方針を発表 全国初か!(平成31年4月22日.NHKニュース)

長崎大学の河野茂学長が記者会見を開き、東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙対策が進む中、今後、喫煙者を教職員として採用しない方針を明らかにしました。

●長崎大学によりますと、喫煙者を教職員として採用しない方針を示したのは全国の大学の中で初めてだといいます。すでに配布している教職員の募集要項には喫煙者を採用しないことを明記していて、面接の時にも喫煙するかどうかを改めて確認することにしているということです。河野学長は「全国的に自治体や企業でも禁煙の動きが進む中、学生を社会に輩出する教育機関として禁煙の取り組みは大学のつとめだと考えている」と話しています。

●現在たばこを吸っている教職員については、5月に学内に無料で受診できる禁煙外来を開設するなど、禁煙に向け支援するとしています。長崎大学では、喫煙所や灰皿を撤去するなど受動喫煙対策を進めていて、ことし8月には大学の構内を全面的に禁煙にします。こうした取り組みの結果、去年8月時点での教職員の喫煙率は1割未満にとどまっているということです。
2019年04月22日 10:00

健康保険法改正案が衆院を通過!(平成31年4月18日.共同通信)

健康保険を使える扶養親族を原則として国内居住に限ることを柱とする健康保険法などの改正案が平成31年4月16日、衆院本会議で賛成多数により可決されました。

●日本で働く外国人が増える中、公的医療保険の不正利用を防ぐ狙いです。医療を中心に複数の社会保障制度を一括で改正する法案で、保険証の代わりにマイナンバーカードを使えるようにする内容も盛り込んでいます。

●現行法では海外に住む扶養親族も健康保険を使えますが、血縁関係や扶養の実態などを確認するのが難しく、医療関係者らが不正利用の可能性を指摘しています。4月から外国人労働者の受け入れ拡大が始まるなど国際化が進んでいることから、適用を厳格化する方針です。
2019年04月18日 09:52

アリババの馬会長、長時間労働を擁護 「若い世代には大きな恩恵」!(平成31年4月16日.ロイター通信)

中国の電子商取引(EC)最大手アリババ・グループ(BABA.N)の馬雲(ジャック・マー)会長は、中国のIT企業の多くで見られる長時間労働は若い世代にとって「大きな恩恵だ」と述べ、超過勤務に理解を示しました。無料メッセージアプリ「微信(ウィーチャット)」の同社アカウントに、従業員向けメッセージとして投稿しました。

●会長は、IT業界でみられる「朝9時から夜9時まで、週6日働く」長時間労働の慣習について、「個人的にはこのように働けるのはとても恵まれていると思う」と擁護。「多くの企業や労働者は、このスケジュールで働く機会はない。若いときにこんな風に仕事しなければ、一体いつ働くのか」とつづっています。

●また会長は、「この世界では誰もが成功やより良い生活、尊敬を手に入れることを望んでいる。他人より多くの時間やエネルギーを注がなければ望むような成功は得られない」と主張。その上で、IT業界でも失業者や、倒産などに直面している企業があると指摘し、「彼らに比べれば恵まれているし、(1日12時間働くのを)後悔しておらず、変えるつもりはない」と述べました。英語教師だった馬会長は1999年にアリババを創業した。会長や創業当時の従業員は、長時間労働が当たり前だったといいます。
2019年04月16日 08:46

芸能大手、月500時間勤務も 違法残業、3社に是正勧告!(平成31年4月15日.中日新聞)

上限を超える時間外労働(残業)をさせたなどとして、人気バンド「サザンオールスターズ」が所属する大手芸能事務所アミューズ(東京)や、お笑い芸人を多数抱える吉本興業と子会社(いずれも大阪)の東京事業所、人気グループ「EXILE」のLDH JAPAN(東京)が、労働基準監督署から相次ぎ是正勧告を受けていたことが、関係者への取材で分かりました。月に500時間働いた従業員もいました。

●タレントら芸能人のスケジュールに合わせて仕事をするマネジャーやスタッフは長時間労働になりがちだとされています。芸能界を代表する大手事務所の違法事案が明らかになったことで、業界の過酷な労働実態やずさんな労務管理が浮き彫りになった形です。アミューズに対しては、渋谷労基署が2013年8月分、労使協定(三六協定)を届け出ず、従業員に残業させたとして是正勧告。昨年10月には、月に1日も休まず働いていた従業員がいたなどと認定し、勧告していました。吉本興業と子会社には、新宿労基署が2012年3月、過労死ラインとされる月100時間の残業を超えた従業員がいたなどとして是正勧告。昨年8から9月には、就業規則を変更したのに労基署に届け出ていなかったり、休日勤務の割増賃金を十分払っていなかったりしたとして勧告しました。

●労働問題に詳しい嶋崎量弁護士によりますと、芸能界に労働法を順守する意識が欠如しているとうかがわれます。芸能人が労働者か個人事業主かは個別具体的に見ていく必要がありますが、アイドルグループ「NGT48」のメンバー暴行事件への対応などを見ても、働く人への意識が希薄な業界だと感じます。芸能界は文句を言ったらやっていけないイメージが強い。芸能人にしてもマネジャーにしても、使用する側が意識改革しないといけないし、働く側も、米ハリウッドのように組合を立ち上げるなど、声を上げられる環境をつくる必要があると話しています。
2019年04月15日 09:41

勤務医の労務管理点検 厚労省、8300病院を対象!(平成31年4月11日.日経新聞)

厚生労働省は全国に8千超あるすべての病院を対象に、労働基準法に基づく勤務医の労務管理ができているかを点検することになりました。

●勤務医の労働時間や管理の仕組み、法定時間を超えて働かせる場合に労使で結ぶ必要がある「36協定」の締結状況などを調べます。不適切な実態が判明した病院に対しては都道府県を通じて是正を促し、勤務医の長時間労働問題の対策を進める方針です。
2019年04月11日 09:36

私大の支援事業打ち切り計画途中「はしご外された」職失う研究者も!(平成31年4月9日.朝日新聞)

文部科学省は、私立大学の目玉研究に最長5年間の継続支援をする「私立大学研究ブランディング事業」を計画途中で打ち切ることを決めました。同事業をめぐる東京医科大学の贈収賄事件後に見直していました。年間50億円を超える事業で、若手研究者の人件費などとして見込んでいました大学側は、突然の打ち切りに反発。職を失う研究者も出ている模様。

●採択校はのべ120校。早稲田、慶応、上智、立命館、関西、名城大など有名私大の多くが助成を受けてきました。文科省は平成31年3月の1日と8日に大阪、東京でそれぞれ説明会を開き、事業打ち切りを採択校に伝えました。事業は、大学を挙げて得意な研究を伸ばし、ブランドを高めるのを支援する目的で2016年度から始まりました。2016年度(予算額72・5億円)に40項、2017年度(同79億円)に60項、2018年度(同56億円)にも20校を採択。各校に最長5年間、毎年数千万円が配分されるはずだでした。しかし、東京医大が採択されるよう依頼を受けた見返りに自分の息子を同大に合格させたとして、東京地検は2018年7月、文科省の局長(当時)を受託収賄の疑いで逮捕、起訴しました。同大理事長(当時)らも贈賄罪で在宅起訴しました。

●文科省は事件後、事業を見直し、2016、2017年度の採択校の支援は3、4年で、2018年度の採択校は3年で打ち切ると決めました。当初は計画通り5年間支援することを目指しましたが、財務省から「ブランドイメージではなく、教育・研究の質の向上に資する事業を優先すべきだ」として大幅な予算減額を迫られ、受け入れたといいます。2019年度も支援は続けますが大幅に減額する見通しだとしています。有識者で構成され、採択校を選定してきました「私立大学研究ブランディング事業委員会」は、支援期間の短縮などを「極めて遺憾」とする委員長所見を公表しました。ある大学の担当者は「(事件の)連帯責任を取らされるのは納得がいかない」と批判しています。
2019年04月09日 10:00

厚労省“ブラック企業リスト”更新「二重派遣」で中間搾取企業など追加!(平成31年2月7日.厚生労働省)

多気町のシャープ三重工場で4月から大幅な減産が始まり、工場で働く日系フィリピン人ら約150人の労働日数が減ることも明らかになりました。

●労働者の一部が加盟する労働組合「ユニオンみえ」によりますと、減産は液晶パネルの生産が海外に移転されるためです。外国人労働者を確保していた下請け業者は3月下旬、勤務シフトの変更を労働者らに通知。毎月20日だった労働日数が4月から4~6日分減り、手取り20万円台だった月給も6万円ほど減る見込みだといいます。同組合は4日、県庁で会見を開き、工場で働く外国人労働者も同席しました。日系フィリピン人のラケル・ガルシアさん(43)は「今の勤務スケジュールではとても生活できない」と訴えています。

●下請け業者の担当者は本紙の取材に「会社の屋台骨がなくなれば、補償どころの話ではない。迷惑を掛けている労働者とどう折り合いが付けられるのかを団体交渉で話したい」と話しています。県内では昨年、シャープ亀山工場(亀山市)で減産に伴う外国人労働者の雇い止めが起きました。同組合の神部紅(じんぶあかい)書記次長は「給与が減らされれば、仕事を辞めざるを得なくなる。三重工場でも亀山工場と同じことが起きている」と話しました。
2019年04月08日 08:48

JAXA派遣の男性社員自殺は過労死認定、土浦労基署!(平成31年4月4日.毎日新聞)

宇宙航空研究開発機構(JAXA)筑波宇宙センター(茨城県つくば市)で人工衛星の管制業務に就いていたエンジニアリング会社の男性社員が2016年に自殺したのは、長時間労働などが原因だったとして、土浦労働基準監督署が労災認定しました。遺族と代理人弁護士が3日、記者会見して明らかにしました。

●男性はつくば市の佐藤幸信さん(当時31歳)。地球上の温室効果ガスを観測する人工衛星「いぶき」の管制業務をJAXAから請け負っていた「宇宙技術開発」(東京都中野区)に勤務し、2015年11月から筑波宇宙センターで日本上空を通過する衛星に指令を送る業務などを担当。2016年10月に自宅で自殺しました。

●代理人の川人博弁護士によりますと、佐藤さんは管制業務に就いてから、16時間半に及ぶ夜間勤務を月に7回程度こなし、月の残業が70時間を超えることもありました。仕事を巡って、上司に厳しく叱責されることもあったといいます。土浦労基署はこうした長時間労働や職場のあつれきが自殺の原因だと判断し、4月2日付で労災と認めました。宇宙技術開発の天本淳司副社長は「遺族におわびしたい。今回の件を厳しく受け止め、再発防止策を講じていきたい」と話しました。JAXAは「発注者として改善すべき点があるかどうかを含め、状況把握に努めたい」としています。
2019年04月04日 09:51

KDDI、4613人に残業代未払い 社員自殺後に判明!(平成31年4月1日.朝日新聞)

携帯電話大手のKDDI(au)は2019年3月29日、社員4613人に対して未払いの残業代が計約6億7千万円あったと発表しました。社員が過労自殺した後、労働基準監督署から長時間労働などについて是正勧告を受け、社内調査した結果判明したといいます。

●同社によりますと、2015年9月に入社2年目の20代社員が自殺し、2018年5月に労働基準監督署から労災と認定されました。1カ月あたり90時間を超える時間外労働が確認されました。また、担当の変更で勤務内容や量が大きく変わったことや、上司からの指導をめぐるトラブルが強い心理的な負担になったと判断されました。

●同社は社員が自殺した後の2017年9月、労基署から長時間労働やサービス残業について是正勧告を受け、全社員を対象に未払い残業代の有無を調査。未払いが判明した4613人に、2015~2016年度分の未払い残業代計約6億7千万円を2017年11月に支払いました。社員からの申請と上司の承認により残業代を払っていましたが、承認なしで残業していた分などが未払いだったといいます。個別の理由は「答えられない」(広報)としています。
2019年04月01日 10:38