TOP

一般社団法人日本人材育成協会

JAPAN PERSONNEL DEVELOPMENT ASSOCIATION

労務管理TOPICS

労務管理TOPICS

様々なメディアから、日々膨大な数のニュースが発信される中、特に労働に関連するフレッシュなニュースや通達をピックアップしてご紹介しています。

国内・国外問わず話題性のある情報を心がけていますので、学習や実務のご参考になさってください。
労務管理TOPICS/担当者
9999年12月31日 00:00

介護職員4割「有給取れず」、人手不足など原因、組合調査! (平成30年9月18日.日経新聞)

介護職員の4割が有給休暇をほとんど取得できていない実態が、介護職員らでつくる労働組合「日本介護クラフトユニオン」の調査で分かりました。現場の人手不足などが原因とみられ、関係者は労働環境の改善などを求めています。

●調査は2018年3~4月、月給制で働く正社員などの組合員2591人を対象に実施し、2026人(78%)から回収しました。このうち40%が有給休暇について「なかなか取得できない」または「全く取得できない」と回答。56%は「いつでも取得できる」「ある程度取得できる」と答えました。取得できない理由(複数回答)では64%が「人手不足」とし、「仕事量が多くて取りにくい」(40%)、「周囲の人に迷惑をかけるから取りにくい」(27%)などが続いています。「申請しても認めてもらえない」(3%)と答えた人もいました。

●介護業界の離職率を減らすための方法を聞く質問(複数回答)では約8割が「賃金を高くする」と答え、次に多かったのは「休日を取れるようにする」(32%)でした。自由記述では「正社員を増やして仕事量を分散させてほしい」などの意見がみられました。同ユニオンの担当者は「事業所や職種によっては正社員が少なく、契約社員の穴をカバーするために休暇が取りにくい状況です。しっかり休みが取れる労働環境の整備を国にも求めたい」と話しています。

2018年09月18日 09:23

パナソニック子会社の解雇無効=賃金支払い命令-大阪地裁! (平成30年9月13日.時事通信)

パナソニックの子会社パナソニックアドバンストテクノロジー(大阪府門真市)を解雇された元社員の男性(53)が、解雇の無効と損害賠償を求めた訴訟の判決が平成30年9月12日、大阪地裁(大森直哉裁判長)でありました。

●大森裁判長は「解雇は合理的理由を欠き無効」と述べ、従業員としての地位を認め、未払い分を含め毎月基本給分の賃金を支払うよう同社に命じました。一方、組合加入を理由とした解雇で不当労働行為に当たるとした主張は認めず、慰謝料などの請求は退けました。

●判決によりますと、男性は2007年3月、組合活動に関して当時の社長から「しばき倒すぞ」「人間力ゼロ」などの暴言を受けました。男性は精神的不調を訴えて通院と長期休職を繰り返し、2013年12月に解雇されました。

2018年09月13日 09:42

公務出張中にワイン、「日中の飲酒禁止」を通知! (平成30年9月12日.読売新聞)

公務でスペインを視察していた北九州市議会(定数57)の一部議員が昼食時に飲酒していた問題で、井上秀作議長は10日、公務出張中の日中の飲酒を禁止する通知を出しました。

●通知書では、「日中の飲酒は、公務に対する信頼性を低下させる恐れがある。国外、私費でも認められない」などとしました。ワインを飲んだ議員は読売新聞の取材に「たとえ頼んだものではなかったとはいえ、口をつけるべきではなかったと反省している」と述べました。この問題を受け、市議会は同日、「視察自体は適正に行われたことを伝えたい」として、視察報告書をホームページで公開しました。

●市議会事務局などによりますと、視察は再生可能エネルギーの利用状況調査などを目的に、議員8人と同局職員2人が6月24日~7月1日、スペインとフィンランドを訪問。旅費は計約800万円で、公費で賄われます。一部議員が25、27日の昼食に出されたワインをグラス1杯程度飲んだといいます。飲酒した議員は「スペインの習慣と思い、口をつけた。気が緩んでいたと言われても仕方ない」と釈明しています。飲酒後も視察は続き、25日はプラド美術館、27日はサグラダ・ファミリア大聖堂を見て回ったといいます。

2018年09月13日 09:19

158時間に上る長時間労働で男性死亡、遺族が労災申請! (平成30年9月11日.TBSnews)

トラックドライバーの男性がおよそ160時間に上る長時間労働の末、死亡したとして、遺族が労災を申請しました。6月に成立した「働き方改革関連法」では自動車運送業は適用が猶予されていますが、遺族らは「対策は急務だ」と訴えています。

●労災を申請したのは、都内の物流会社で大型トラックのドライバーをしていた52歳の男性社員の妻です。男性は今年4月、不整脈で死亡しましたが、直前の1か月の時間外労働時間は、代理人の弁護士が推計したところ、「158時間」に上っていたということです。厚生労働省によりますと、昨年度、脳や心臓疾患による労災認定で、最も多いのが「自動車運転の従事者」となっています。

● 今年6月に成立した「働き方改革関連法」では、自動車運送業は導入に5年の猶予がとられていますが、遺族らは「対策は急務、人手不足で済まされてしまっているようなところがあるように思っています。会社にとっては、いくらでも代わりのいるただの1ドライバーにすぎないのかもしれないんですけど、本当にそれぞれの家族にとっては、たった1人のかけがえのない家族」(男性の妻)と訴えました。

2018年09月11日 09:00

労災保険支給ミス 支給対象1万1000人! (平成30年9月10日.毎日新聞)

厚生労働省は、担当者のミスが原因で平成30年9月7日と10日に支給される予定でした労災保険の休業補償金の支払いが遅れると発表しました。支給対象は約1万1000人で、総額は約27億8500万円に上ります。同省によりますと、9月14日までに支払われる見通しです。

●休業補償金は労災で仕事ができなくなった労働者に、原則として賃金の8割が支払われます。1人当たりの平均受給額は約25万円といいます。同省によると、6日に担当者がデータ処理をしていたところ、誤って支給対象者のデータを消去してしまったといいます。ミスに気付いて復旧に努めましたが、間に合いませんでした。同省は8日以降、電話での問い合わせ窓口を設けます。電話番号は03・3502・6743。

2018年09月10日 12:28

アスベスト、一人親方にも国責任 初の全面勝訴 大阪高裁判決! (平成30年9月3日.毎日新聞)

建設作業中にアスベスト(石綿)を吸い込み健康被害を受けたとして、京都府内の元建設作業員や遺族ら計27人が、国と建材メーカーに約9億6000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が平成30年8月31日、大阪高裁でありました。

●田川直之裁判長は1審・京都地裁判決(2016年1月)に続いて国とメーカーの責任を認め、計約3億円の支払いを命じました。「一人親方」と呼ばれる個人事業主への国の責任も新たに認め、原告全員を救済しました。

2018年09月03日 09:23

外国人労働者増見据え、入国在留管理庁を新設 ! (平成30年8月28日.毎日新聞)

外国人労働者の受け入れ拡大に向け、法務省は来年4月、内部部局の入国管理局を再編・格上げし、外局の「入国在留管理庁」(仮称)を新設する方針を決めました。

●不法滞在者らの取り締まりなどを厳格化する一方、外国人が安心して生活・就労できる環境の整備などを図ります。入国審査官ら計300人規模の増員も検討しており、在留資格の新設などに伴う必要経費とともに、来年度予算の概算要求に盛り込む方針です。

2018年08月28日 09:20

業務でうつ発症と労災認定…北國新聞社員の自殺 ! (平成30年8月27日.産経新聞)

石川労働者災害補償保険審査官は、平成30年3月に自殺した北國新聞社社員の近藤洋平さん=当時(25)=について、労災と認めなかった金沢労働基準監督署の処分を取り消し、労災認定しました。出向先の販売会社での業務とうつ病発症との因果関係を認めました。

●決定書などによりますと、近藤さんは平成25年4月に入社し、販売会社に出向。本社に異動後の平成28年2月にうつ病を発症し、同3月に金沢市内で自殺しました。発症前の6カ月間で、2週間以上の連続勤務が5回あり、最長では26日間でした。また、同じ期間中に最大で月に27日間、配達員に代わって深夜に配達することもありました。父親は「こういったことが二度と起きないでほしい」と話しました。

●北國新聞社グループ広報部は「グループ会社での勤務に起因した精神障害の発病と認定されているとのことであり、誠に遺憾。二度と同じ事態が起きないよう取り組む」とのコメントを出しました。遺族が平成29年4月に労災申請。金沢労基署は同11月、労災認定せず遺族補償などを不支給としました。遺族が同12月、審査官に不服を申し立てていました。

2018年08月27日 09:13

フジタを書類送検 現場監督4人、長時間労働させた疑い ! (平成30年8月22日.朝日新聞)

茨木労働基準監督署(大阪府茨木市)は平成30年8月21日、ゼネコン準大手フジタ(本社・東京)が20~40代の男性社員4人に長時間労働をさせたとして、法人としての同社と、労務管理責任者2人を労働基準法違反容疑で書類送検し、発表しました。

●発表によりますと、送検容疑は2017年2月、茨木市の作業所で現場監督をしていた4人に対し、時間外労働の上限(月100時間)を最大月78時間25分超える残業をさせましたが、4人の同月の時間外・深夜労働の割増賃金計約100万円を支払わなかった――というものです。4人は物流拠点を建設する作業所で施工管理を担当していたといいます。

●労基署はまず時間外労働について是正指導。その後に割増賃金の不払いも判明したため、「重大で悪質」と判断して書類送検に踏み切ったといいます。同社広報室は「書類送検の事実を重く受け止め、再発防止に向けて真摯(しんし)に対応してまいります」とコメントしました。

2018年08月22日 09:56