一般社団法人日本人材育成協会

労務管理活用法

「事業は人なり」「経営は労務なり」と昔から言われているとおり、いかなる業種であれ、どのような規模であれ、すべての事業所にとって「労務管理の知識」は必要です。ここでは、労務管理の活用法を、いくつかの事例でご紹介いたします。

企業の人事・労務担当者としての活用（業務に直接関連している場合）

1. 中小企業で労務担当をされているＡさんは、以前は、労働問題が発生するたびに行政機関等に相談、質問し対応していたのですが、ケースによっては間に合わずトラブルに発展した事もあったそうです。しかし今では、労務管理を学習し正しい知識を得た事によって、リアルタイムに相談、質問に対応することが出来るようになり、現在では会社で一緒に働いている労働者の権利を守り、また小さくてもそれなりに会社が生き残れるよう、従業員のやる気を引き出し作業能率のアップを図るようにして、労務管理の知識を活用されています。


2. 人材派遣会社の総務課にお勤めのＢさんは、派遣社員からの個別の労働時間（休日・休憩・年次有給休暇等）特に労働時間管理についての質問に対して、学習した労務管理の知識を活用し、適切なアドバイスを行うことにより、派遣社員の信頼を得て労務管理に関する問題を解決されています。


3. 建設会社を経営されているＣさんは、バブル経済の崩壊で経済の低迷が長期化し、受注競争の激化を招き、コスト抑制の為に長時間労働が常態化し、それが過労へと繋がり、建設現場において労災事故を引き起こすケースが少なからずあったそうなのですが、労務管理を学んだ事を機に、労働者のやる気を引き出すために、就労時間の見直しや、休憩時間の与え方等の工夫で、疲れが出来るだけ蓄積しないように労働環境を改善した事により、現在では労災事故がなくなり、作業能率も改善したそうです。


4. 総勢５０名を管理監督されている管理職のＤさんは、学習した労務管理の知識を活かし、部下の管理を今までの慣習や慣例にとらわれず、正しい労働法令の知識に基づいた合理的な労務管理を行う事を目的として、事業所の実態に即した就業規則の見直しを行い、従業員に内容を良く理解させ周知徹底する事により労働問題を回避されています。

労働環境の改善について事業所との交渉に活用（業務に直接関連していない場合）

1. 建設会社にお勤めのＡさんは、先輩及び後輩から労務相談を受けることが多く、従業員を代表し、学習した労務管理の知識を基に、感情的にならず論理的に会社と交渉することによって、工事現場が遠い時の早出手当ての支給や工期の関係で休日が取れない場合の振替休日制度の実施を実現され、労使共によりよい職場環境づくりを構築する為に尽力されています。


2. 以前、勤務していた会社が倒産し、新しい職場に移られたＢさんは、労務管理の知識を得た事により、以前の職場における退職時の処遇問題や、新たに就職の決まった会社の採用に際しても大いに役立ったそうです。Ｂさんは、現状に満足する事なく、今まで以上に研鑽を積んで、新しい職場に少しでも貢献出来るようにと頑張っておられます。


3. 現在、派遣社員として勤務されているＣさんは、労務管理を学ぶ事により、以前、正社員として勤めておられた会社で、事実上の解雇であるにもかかわらず、正当な解雇の手続きが全く取られずに退職させられた事が、違法行為であったと気付かれたそうです。労働者自身が労働法規を知らなければ、会社の違法行にも気付かず野放しになってしまうし自身の権利も守れないという事を痛感されています。

自己啓発としての活用

1. 20年以上前に労務管理を学ばれた主婦のAさんは、当時、生活していく上で厳しい状況の中、頑張って学習した事は、今や、かけがえのない財産になったと言われています。生涯学習にはこれで終わりという事はなく、継続する事こそが肝要であり、自己啓発につながると言っておられ、現在も常に労働法改正や労働問題に注視しながら労務管理の学習を続けておられます。


2. 定年を迎えたＢさんは、現役時代には労務管理には余り関心がなく、全て会社任せだったそうですが。現在は、少しでも仕事をしている人々の役に立てるようにと考え、労務管理を学ばれました。常に労務管理の研修用テキストを読み返し、新しい改正法の知識を協会のネットワークを活用して正しく理解し、近隣の働く人々や、地域の工場の責任者や商店の社長との情報交換の中で、アドバイスやサポートを行い。お互いの話し合いの中で、より良い職場環境作りを促進する為、地域社会とのコミュニケーションを図りながらボランティアとして活動されています。

※前記の事例は、協会機関紙に投稿があったお便りから抜粋・要約し、また、個人情報保護の観点から、個人を特定するような文章や内容を削除の上、掲載しております。