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一般社団法人日本人材育成協会

JAPAN PERSONNEL DEVELOPMENT ASSOCIATION

協会概要

事業活動の概要 組織図 所在地・MAP 加盟(会員)団体
及び研究機関

概要

一般社団法人日本人材育成協会は、企業内における労務管理実務者が労働基準法をはじめとする労働法規について、極めて日常的に接する問題を扱っているにもかかわらず学習する機会が少ない事から、誤解に基づいて結果的に誤った運用がなされているケースが非常に多く見られる事を理由に、労働関係当事者の法律に関する紛争や個別事案の紛争に発展する事態を未然に防ぐ為、労務管理に関する専門知識のある人材の育成と労働関係法規に精通する有能なCompliance Officer（コンプライアンス・オフィサー）としての人材を輩出する事を目的として、労働関係法規を専門的に学習する機会を提供し各種教育訓練や能力評価を実施する組織として設立されました。
協会設立経過
昭和53年4月1日（西暦1978年）
日本人材育成協会
（企業経営者・管理職を中心とした社会人教育訓練機関として設立）
平成21年1月5日（西暦2009年）
一般社団法人日本人材育成協会
（一般社団法人日本人材育成協会として組織再編）
目的
この法人は、雇用管理、労務管理に関わる社会人、企業及び団体に対し、労務管理の専門知識を持つ人材や労働関係法規に精通した有能なCompliance officer（コンプライアンス・オフィサー）育成のための資格認定及び教育訓練事業を行うと共に、雇用、労務に関する企業支援及び情報提供事業を行うことで、適正な労働環境の下、労働関係の紛争を未然に防止し、産業の平和維持及び経済の発展に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
事業
労務管理に関する教育訓練事業
企業内教育訓練の支援事業
総務・労務・人事組織の育成支援事業
労務管理に関する資格認定及び能力評価審査事業
労務管理に関する調査研究及び情報提供事業
人事労務全般にわたる資料作成、機関紙及び書籍の刊行事業
その他、この法人の目的を達成する為に必要な事業
会員数
延べ113,000名（令和6年9月現在）

事業活動の概要

1.情報・広報活動事業
会員の知識向上の為の情報提供システムの拡充対策
  • [1]提携各種団体相互の情報ネットワークを強化し、最新情報の情報収集能力の更なる向上を目指す。
  • [2]労働判例検索システムの有効活用と最新判例による資料の提供。
  • [3]労働法規関連書籍や資料の収集及び分析。
  • [4]本会において作成する最新資料の常時更新と拡充及び会員に対する情報活用の促進。
  • [5]定例講師会合開催による最新労働情報の研究及び最新情報の共有による指導講師のレベルアップ。
独立行政法人　雇用・能力開発機構職業能力開発総合大学校能力開発研究センターでの機関情報、コース情報、講師情報、
教材情報、能力開発技法情報の公開
労働関連法規関係の専門出版社との交流の強化
広報活動関連企業や出版社との交流の強化
会員向け機関紙（情報紙）の内容の拡充
個人情報保護の維持向上を図るため、会員登録情報などに係るプライバシーポリシー（個人情報の取り扱いに関する方針）及び協会個人情報保護規定の定期的な見直しと改善
個人情報保護の維持向上を図るための会員情報管理システムのセキュリティ強化や改善
2.企業内教育訓練・活性化支援
企業内教育訓練に関する研究提案の支援強化（個別的労働問題の解決等に関する調査研究活動の支援）
企業及び地方公共団体、独立行政法人の社員・職員に関する教育訓練支援（OFF-JT）
Compliance Officerたる企業における労務管理に関する専門知識のある人材の育成
企業の労働問題に関する調査研究
3.会員活動活性化事業
会員登録の促進（全国主要都市で開催する労務管理講習会による自己の労働条件の再確認や自己啓発を目的とした労務管理実務講習とその重要性に関する啓蒙活動による促進）
会員相談業務
  • [1]個人の労使問題についての無料相談やアドバイス
  • [2]通信教育の履修に向けての学習アドバイス
調査研究活動
  • [1]会員プラザによる意見交換や活動事例の報告
  • [2]厚生労働白書・労働経済白書の分析研究と概要の解説・報告
  • [3]選抜方式による就労状況や職場の環境改善等の調査（アンケート調査）
4.資格審査事業
【労務管理士®資格審査事業】Labor management adviser （LMA）
労務管理士資格試験の実施
能力評価基準の適正な評価や改善
資格者に対する能力向上を目的とした教育訓練の実施
等級制を採用した資格者の学習意欲（スキルアップ）の向上
【人事法務士®資格審査事業】Personal management adviser（PMA）
人事法務士資格試験の実施
能力評価基準の適正な評価や改善
資格者に対する能力向上を目的とした教育訓練の実施
5.会員能力向上支援
本会が独自に開発した能力向上の為の研修会や通信教育の実施
本会が実施する各教育訓練の成績優秀者に対する成績優秀者表彰の実施
6.通信教育事業・資料配布事業
労務管理講座・基礎課程の通信訓練の実施
労務管理講座・基本課程の通信訓練の実施
労務管理講座・人事法務課程の通信訓練の実施
その他、専門分野の通信教育訓練の研究・開発
各通信訓練の学習相談や教育訓練履修のためのアドバイスの実施
労務管理の重要ポイントや労務管理速報等による最新情報の資料配布