一般社団法人日本人材育成協会

過労死:ゼロへ数値目標　大綱素案まとめる!(平成27年5月28日･毎日新聞)

「過労死」の名称が入った初の対策法「過労死等防止対策推進法」（過労死防止法）の基本方針となる大綱案をまとめました。

●厚生労働省所管の過労死等防止対策推進協議会は、2020年までに週60時間以上働く人の割合を5％以下にするなどの数値目標などが示されています。

►ポイント
過労死防止法大綱のポイント
（１）2020年までに労働時間週60時間以上の労働者の割合を5％以下
（２）2020年までに有給休暇取得率を70％以上
（３）2017年までにメンタルヘルス対策に取り組む事業所を80％以上

有休取得率、20年までに70％＝過労死防止へ数値目標－厚労省案!(平成27年5月28日･時事通信)

厚生労働省は平成27年5月25日、年次有給休暇の取得率を2020年までに70％以上とするなど、過労死防止のための数値目標を設ける案をまとめました。

●過労死した人の遺族や労使の代表、有識者らでつくる省内の「過労死等防止対策推進協議会」に示しました。昨年11月に施行された過労死防止法で、防止策をまとめた大綱の策定が義務付けられました。厚労省は、今回の案を基に協議会の議論を踏まえて大綱の内容を詰め、今夏にも閣議決定することを目指します。

►ポイント
具体策として政府は2016年4月から従業員に年5日の有休を取らせることを企業に義務づける方針です。厚生労働省「平成26年就労条件総合調査」によりますと、日本の民間企業における有給休暇取得率は48.8％です。日本の有休所得率は25カ国中24位です。

派遣法の不適切資料、局長も配布、「記憶ない」から一転!(平成27年5月27日･朝日新聞)

労働者派遣法について厚生労働省が不適切な説明資料をつくった問題で、担当の生田職業安定局長も資料を配っていたことが新たにわかり、塩崎恭久厚労相は、改めて謝罪する文書を衆院厚労委員会の理事に示しました。この問題で委員会では派遣法改正案の審議が止まっていたが、平成27年5月27日には再開する見通しです。

●説明資料に「派遣法改正しないと大量失業」と記載されていた問題です。資料は同省職業安定局需給調整事業課が昨冬につくり、国会議員に配っていました。審議中の法改正案が成立しないと「大量の派遣労働者が失業」するという内容で野党が問題視していましたが、生田局長は委員会で、資料を配ったかどうか「記憶がない」としていました。ところが、その後に局長みずから民主党議員に配っていたことが判明。塩崎厚労相は「経過の掌握が不十分だった」として一連の事態を謝罪し、局長や部長を改めて厳重注意したことを明らかにしました。今後は資料を十分に精査するといいます。

「過労死防止学会」が発足　効果的な対策の研究へ!(平成27年5月25日･朝日新聞)

相次ぐ過労死や過労自殺を防ぐための「過労死防止学会」が、平成27年5月23日に発足しました。過労死防止には様々な角度からの分析が必要だとして、労働法や経済学の研究者や医師、弁護士、遺族らが参加。今後、実態調査や効果的な対策の研究に取り組む方針です。

●同日都内で開かれました設立記念大会では、昨年成立した過労死等防止対策推進法（防止法）について意見が交わされました。講演した熊沢誠・甲南大名誉教授（労使関係論）は過労死が相次ぐ要因を「労働組合の力が弱まっている」と指摘しました。「防止法をいかすも形骸化させるも結局は労働者」と話し、労組も含めた働き手の自立した取り組みを促しました。西谷敏・大阪市立大名誉教授（労働法）は「防止法には、過労死防止で最も大切な労働時間規制への言及がないので、法律の不十分さをいかに埋めるかが重要だ」と話しました。

●会場からは「過労死とはなにかを法的、医学的に定義し、現行の労災認定基準でよいのかを検討することも課題だ」との指摘もありました。

労働人口減、大きな脅威＝黒田日銀総裁!(平成27年5月25日･時事通信)

日銀の黒田総裁は平成27年5月23日、ポルトガルで開催された欧州中央銀行の会合で講演し、少子高齢化に伴う労働力人口減少が日本の潜在的な経済成長力に対し、「大きな脅威となる」と指摘しました。

●成長力強化に向け、「労働生産性の引き上げに加え、女性や高齢者の労働参加率を高めることが必要だ」と強調しました。日銀が平成27年5月24日に講演内容を公表しました。

診断書偽造し820日休む=多摩市職員を懲戒免職!(平成27年5月25日･時事通信)

東京都多摩市は､自分で診断書を偽造し､不正に約820日間の休みを取っていたとして､健康福祉部の50歳の男性主任を同日付で懲戒免職にしたと発表しました｡

●多摩市によりますと､男性主任は2011年6月から今年3月までの約4年間に、偽の診断書39通を自分で作って職場に提出｡4～60日休んだ後､しばらく出勤し再び休む勤務を繰り返していた｡不審に思った市側が調べ､不正が分かりました｡市長は｢市職員に対する信頼を著しく失墜させた｡服務規律の一層の徹底を図り信頼回復に努める｣とのコメントを発表しました｡

キャリア支援企業表彰を公募し表彰を実施!(平成27年5月22日・厚生労働省)

厚生労働省では、従業員の自律的なキャリア形成の支援に取り組む企業を公募し、優れた事例を表彰する「キャリア支援企業表彰」を実施

●働く期間の長期化、産業・職業構造の変化などを背景に、従業員のキャリア（職業経歴・働き方）形成が重要になってきました。働く人一人ひとりの能力を高めていくためには、公的な職業能力開発を推進していくだけでなく、それぞれの企業が従業員のキャリア形成を支援していくことが重要です。そのため厚生労働省では、企業のこうした取り組みを促進することを目的に、2012（平成24）年から表彰事業を実施し、キャリア支援の理念や取り組み内容について、広く啓発、普及を図っています。
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バス運行「待機も労働」…未払い賃金支払い命令!(平成27年5月22日・読売新聞)

北九州市営バスの運転手ら14人が、路線の終点に到着してから次の運行までの待機時間は労働時間に当たるとして、同市に未払い賃金の支払いを求めた訴訟の判決が平成27年5月20日、福岡地裁でありました。

●裁判長は「待機時間は、一定の場所的拘束性を受け、労働時間に当たる」と述べ、2010と2011年分の計約1240万円の支払いを同市に命じました。代理人弁護士によりますと、路線バスの待機時間を労働時間とみなした判決は珍しいといいます。

●訴訟では、市側は待機時間について、「自由に休憩を取っている」と主張。しかし、裁判長は「待機時間中であっても、行き先案内などの乗客対応を事実上求められ、労働から解放された状態ではない」と指摘しました。北九州市は「市の主張が認められず、大変厳しい判決。今後の対応は判決内容を検討して決定したい」としています。

トラック運転手の長時間労働 実態調査へ!(平成27年5月22日・NHKnews)

長時間労働が問題となっているトラック運転手の労働時間を減らそうと、厚生労働省と国土交通省は、荷主となる企業側も参加する初めての協議会を開き、今後、運転手の労働実態を調査して対策を取っていくことを決めました。

●トラックなどの運転手は、労働時間がほかの職種に比べて長く、過労死や労災事故が相次いでいるほか、過酷な労働を敬遠して運送業に人材が集まらないなどの問題が全国で起きています。厚生労働省と国土交通省は、運転手の労働時間の削減には荷主となる企業側の協力が欠かせないとして、労働組合や運送業者の団体のほか企業や経済団体が参加する協議会を新たに作り初めての会議を開きました。

●会議では、ことし9月にすべての都道府県で100人ずつの運転手を対象に、始業から終業までの拘束時間や荷物の受け渡しの際の待ち時間など労働実態の調査を行うことを決めました。協議会では、調査の結果を基に来年度以降、荷主側の協力を得て労働時間を削減するための実証実験を行い、ガイドラインを策定して対策を取っていくことを確認しました。

厚労省、事業停止命令違反の派遣会社に再び停止命令!(平成27年5月22日・Logistics Today)

愛知労働局は平成27年5月15日、いわゆる二重派遣を行ったとして事業停止命令を受けていた愛知県豊田氏の派遣会社「東新テクノ」が停止命令に違反したことを受け、新たな労働者派遣事業の停止命令を行いました。

●東新テクノは2014年8月8日、愛知労働局長から労働者派遣事業の停止命令を受け、同年8月9日から9月8日まで新たな労働者派遣契約の締結や労働者派遣事業を行うことが禁じられていたにもかかわらず、A社との間で同年8月22日から開始する労働者派遣契約を締結、派遣事業を実施したといいます。

●愛知労働局は、この事業停止命令に違反したものとして、東新テクノに対し、今月16日から7月15日までの2か月間、労働者派遣事業の停止を命じました。東新テクノが昨年8月8日に受けた事業停止命令では、無許可1社を含む派遣事業者3社から労働者の派遣を受け、その労働者を二重派遣の形で供給、梱包事業に従事させていました。