通勤手当､月15万円まで非課税=国税クレジット納付も—政府･与党!(平成27年11月27日.時事通信)
政府･与党は平成27年11月27日､2016年度税制改正で､通勤手当の所得税の非課税限度額を､現行の月10万円から15万円まで引き上げる方針を固めました｡新幹線通勤者などが増えていることに配慮したものです｡また､国税をクレジットカードで納付できる仕組みを創設する予定です｡●通勤手当の非課税限度額は1998年度に月5万円から10万円に引き上げられて以来､据え置かれていました｡ここ数年､新幹線で東海､東北地方などから首都圏に遠距離通勤する人が増えた上､消費税増税もあって通勤費は上昇傾向にあります｡そこで､公共交通機関の定期券代や､有料道路の料金に応じた通勤手当を月15万円まで非課税とする考えです｡この場合､新幹線だと東京､新大阪駅から200ｷﾛ圏が対象になり､例えば､東京からだと静岡駅､新大阪からだと岡山駅までは含まれるといいます｡
●国税のクレジットカード納付制度は､2017年1月4日から施行する予定です｡国税庁のホームページなどを通し､インターネット上で納付と決済の情報を入力すれば､納税できるようにします｡クレジットカードの利用手数料は納税者負担となります｡
2015年11月27日 18:00
