一般社団法人日本人材育成協会

マタハラ防止策、企業に義務付けへ…厚労省!(平成27年11月27日.読売新聞)

●男女雇用機会均等法と育児・介護休業法を改正し、相談窓口の設置や上司の研修などの具体策を指針で示す予定です。2017年の実施を目指します。

●現行法は、マタハラの禁止を明記していますが、企業に防止策を義務付けていません。来年の通常国会に提出する予定の改正案では、産休や育休を取得する社員に対し、上司や同僚が退職を勧めたり、人事考課で評価を下げたりしないよう、企業に対策を立てさせることになります。また、正社員に比べて立場の弱い非正規社員を守るため、派遣元だけでなく、実質的な職場である派遣先の企業にも防止策を義務づけます。厚労省が9～10月に行った調査でも、妊娠した派遣社員が、派遣先で「迷惑だ」「辞めたら？」などと言われる実態が明らかになりました。