あっせん・労働審判の解決金に基準・水準上げ厚労省導入検討!(平成27年10月26日･日経新聞)
厚生労働省は解雇や職場でのいじめなど労働紛争の解決ルールを整備します。労使が第三者を交えて話し合いで解決する「あっせん」に解決金の指針を導入することを検討します。解決金の額について指針を示して引き上げを促します。全国の地方裁判所で開いている労働審判の開催場所も増やす方針です。紛争の解決手段の使い勝手を良くして、労働者の泣き寝入りを減らす狙いです。●労働紛争の解決手段は(1)あっせん(2)労働審判(3)裁判――の3つがあります。日本は欧州などで一般的な金銭解決制度はないものの、実際は9割以上が金銭で解決しているのが実情です。指針で基準を示し、問題解決の手段を透明にします。
●検討会では解雇やいじめなどの紛争の事例を類型化し、それぞれについてあっせんの解決金の目安を示すことを検討します。解決金が高い労働審判や民事裁判上の和解事例も含めることで、あっせんの相場を引き上げたい考えです。
2015年10月26日 16:28
