一般社団法人日本人材育成協会

年金機構、社保加入逃れ企業検査せず…予告後も放置!(平成27年10月27日･読売新聞)

日本年金機構が、厚生年金保険への加入逃れの疑いがある中小の事業所に立ち入り検査すると予告しながら、うち6割は3か月以内に実施していなかったことが、会計検査院の調べでわかりました。

●加入逃れを許せば従業員が老後に厚生年金を受け取れないことになり、検査院は平成27年10月26日、厚生労働省と機構に対し、速やかに立ち入り検査を実施するよう求めました。

●厚生年金の加入逃れの疑いがあるのは、2014年度末に24万5335事業所を数え、5年前の2倍に増えています。機構はこれらの事業所に電話や戸別訪問などで加入を促し、応じなければ厚生年金保険法に基づき立ち入り検査を行うことができ、検査拒否には罰則（6か月以下の懲役または50万円以下の罰金）もあります。