一般社団法人日本人材育成協会

同一労働・賃金法が成立　賃金格差の是正、不透明!(平成27年9月10日･産経新聞)

派遣労働者と派遣先の正社員との賃金格差の是正に向けた議員立法「同一労働同一賃金推進法」が、平成27年9月9日の参院本会議で可決、成立しました。

●同法は、衆院段階で労働者派遣法改正案の対案として民主、維新、生活の野党3党が共同提出していましたが、自民、公明と維新の３党が修正し衆院を通過。同じ仕事なら賃金も同水準にする均等待遇に関する規定は弱められ、同じ仕事であっても責任などに応じたバランスが取れていればよいことになり、後退した内容になります。

●格差是正に向けて1年以内に講じるとされた法制上の措置も「3年以内に法制上の措置を含む必要な措置を講ずる」と修正しており実効性は不透明です。今後、実現に向けて国が調査研究などを実施し、具体的な方策を検討します。このほか、非正規労働者の雇用環境の改善を図るとともに、正社員への転換を促進するよう国は必要な配慮を行う方針です。