一般社団法人日本人材育成協会

安倍総理「雇用最優先」最低賃金引き上げに慎重姿勢!(令和2年6月4日.朝日新聞）

新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を受け、安倍総理は「雇用、経済への影響は厳しい状況にあり、今は官民を挙げて雇用を守ることが最優先課題」と述べ、今年度の最低賃金の引き上げに慎重な姿勢を示しました。

●6月3日に行われた会議には、財界や労働界の幹部も出席しました。日本商工会議所の三村会頭が解雇や雇い止めが増加していることを踏まえ、最低賃金の引き上げ凍結を求めたのに対し、連合の神津会長は「社会の安定のメッセージになる」として、引き上げ凍結に反対しました。安倍総理は、全国平均で1000円を目指す方針は堅持すると強調しました。