認可保育施設の1割余 非正規職員に休業補償せず 新型コロナ！(令和2年6月15日.NHKnews）
保育所やこども園では新型コロナウイルスの影響で多くの保育士が休まざるを得なくなりましたが、東京大学の大学院が行ったアンケート調査の結果、通常の賃金が支払われるはずの認可施設でも、1割余りが非正規の職員に休業中の賃金を全く支払っていないことが分かりました。調査を行った研究者は所得補償について改めて周知する必要があると指摘しています。●東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センターは、感染の拡大が保育の現場に及ぼした影響を調べるため、4月末から先月中旬にかけて、インターネットを通じて全国44の都道府県の保育所やこども園、幼稚園などの園長や保育士らにアンケートへの協力を呼びかけ、954人から回答を得ました。このうち、認可の保育施設の園長や施設長200人余りを対象に、休園や登園自粛で仕事が減ったり、子どもの学校が休校になったりしたために園を休まざるを得なくなった職員に所得を補償したか尋ねたところ、「なし」という回答は、常勤の正規職員については8.1％、非常勤職員では10.2％、パートタイムの職員では14.7％にのぼりました。認可保育所や認定こども園などは新型コロナウイルスの影響で預かる子どもが減っても、国や自治体から人件費なども含めてこれまでとほぼ同額の運営費用が給付されているため、国は、職員が休んだ場合でも正規か非正規かにかかわらず、通常の賃金を支払うなど適切に対応するよう通知しています。アンケートでは、「10割払った」という回答は常勤の正規職員については78.7％、非常勤職員は64.6％、パートタイムの職員は50.4％にとどまりました。
●調査にあたった東京大学大学院の野澤祥子准教授は「施設側には子どもたちとかかわるのが仕事だという意識があり、働いていない状況でも給与を払わなければならないという認識がなかったのではないか。通常どおり払うよう周知していく必要がある」と話しています。また、アンケートでは、認可外の施設も含め、協力を得られた954人に、全国に緊急事態宣言が出てから5月の大型連休までの期間に自分が働く施設が休園したか尋ねたところ、全面的に休園したという回答は3.4％にとどまりました。自由記述欄には、「密が避けられない」「子どもがマスクを着用するのは困難」「感染から職員や利用者を守るすべがない」など、感染予防と保育の両立が困難だという声が多く寄せられました。野澤准教授は「ほとんどの園が緊急事態宣言下でも開園して医療や介護関係などエッセンシャルワーカーの子どもを保育していたことが分かり、保育者と保育施設の重要性が改めて見えた。一方で、密なかかわりこそが乳幼児期には非常に大事なのに、疑問や懸念を抱えながら保育をしなければならないことが現場では非常に負担になっており、感染予防と子どもの成長に必要な経験とのバランスについてさまざまな分野の専門家と現場が一緒に考えていくべきではないか」と話しています。
2020年06月15日 10:57
