上半期「介護事業者」の倒産 過去最多！(令和2年7月10日.東京商工リサーチ）
2020年上半期（1-6月）の「老人福祉・介護事業」倒産は、58件でした。介護保険法が施行された2000年以降、年上半期で最多を記録した2019年の55件を上回り、最多記録を更新しました。●「老人福祉・介護事業」の新型コロナウイルス関連破たんは1件でした。国や自治体の支援策が抑制効果を生んだとみられます。しかし、ヘルパー不足が深刻な訪問介護事業者は前年並みの31件（前年同期32件、前年同期比3.1％減）と高止まりしました。また、競争が激しい通所・短期入所介護事業は18件（同13件、同38.4％増）と大幅に増加しました。業歴が浅く、事業規模の小さい事業者が大半を占め、準備不足のスタートアップで倒産するケースも目立ちました。2020年1-4月の倒産は累計43件（前年同期32件）でしたが、5月は1件にとどまりました。新型コロナ感染拡大を受けて事業者が休業したほか、裁判所の一部業務縮小が影響したとみられます。しかし、6月は一転して14件と増勢に転じ、先送りの反動で揺り戻しが強く出ました。
●新型コロナ感染拡大で、厚生労働省は通所介護や短期入所の事業者向けに、特例で介護報酬の加算や、人員基準等を満たせない場合でも報酬を減額しないなどの支援策を発表しました。それでも倒産が増えていることは、深刻な経営不振の事業者が多いことを改めて浮き彫りにしています。国などの支援で、ひと息ついた事業者もある一方、新型コロナで利用を控える動きもあり、サービス提供力が乏しい小・零細事業者は、さらに厳しい経営を強いられそうです。新型コロナが追い打ちをかける格好で、体力を消耗した事業者も多く、倒産は下半期に向けて増勢を強めることが懸念されます。※ 本調査対象の「老人福祉・介護事業」は、有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業などを含んでいます。
2020年07月10日 09:11
